外国人がウンザリする中国の公衆トイレ＝「ドアなし、仕切りなし、溝1本」―中国紙

2015年1月21日、中国の公衆トイレの惨状に、多くの外国人観光客が頭を抱えている。中国紙・参考消息（電子版）が伝えた。


20日付の英紙デイリー・テレグラフは、「中国の公衆トイレは『しゃがんでする』タイプが多く、地面に掘った穴をまたがなければならない。トイレとトイレの間に低い仕切りがあればいい方で、多くが仕切りもなければ、ドアもない。プライバシーなど存在しない」と指摘。さらに「高速道路のパーキングエリアのトイレは最悪で、地面に溝が1本あるだけ。そこにみんなが並んでしゃがむ。絶対に下を見てはいけない。他人の排せつ物が流れてくるのが見えるからだ」と訴えた。

同紙は「中国の公衆トイレを利用する外国人観光客には、強烈な臭気に耐えるだけでなく、強靭（きょうじん）な足腰の力や精神力が必要だ」と述べている。確かに中国の公衆トイレは外国人観光客にとって最も経験したくない場所だといえる。中国国家旅遊局の李金早（リー・ジンザオ）局長は「今後3年で公衆トイレの衛生環境と施設管理状況を改善する」と言明。2017年には国内すべての観光地のトイレを3つ星水準にすることを目標に掲げた。だが、日本の公衆トイレ並みの水準に達するにはなおも多くの時間が必要だ。最新技術を駆使した日本のトイレは快適な空間であり、観光客を歓迎するにふさわしい公共施設といえよう。（翻訳・編集/本郷）

再生エネ買い取り、電力大手が再開へ 発電業者に新ルール

　経済産業省は22日、再生可能エネルギーの発電を止めやすくする新ルールを26日以降に接続申し込みした太陽光の発電事業者に適用すると発表した。再エネの新たな買い取り手続きを一時止めていた九州、東北、四国電力など大手５社は26日以降に順次、すべての買い取り手続きを再開する。

　新ルールでは、大手電力が事業者に対し、日数ではなく時間単位で発電を止めるよう求められるようにし、きめ細かく調整できるようにした。買い取り可能量を超えた場合は、大手電力が事業者に補償金を支払うことなく、いつでも停止を求められるようにした。

　例外として、出力10キロワット未満の家庭向けを中心にした設備は、３月末までに申し込めば発電の停止を求める対象から外す。また、買い取り可能量に余裕のある東京、中部、関西電力の管内は50キロワット未満の設備も対象から外した。

　太陽光は天候次第で発電量が変わるため、火力発電所の発電量を調整したり、送電線で電気を他地域に流したりするなどの対策が必要だ。九州など大手５社は設備の調整能力が足りないと主張し、新たな買い取りを保留。経産省が太陽光などの発電を止めやすくする新ルールをまとめていた。

　ただ、大手電力から発電の停止を頻繁に求められると事業の採算が合わなくなる可能性があり、事業者側は参入にリスクを伴うようになる。経産省は大手電力が不当に発電の停止を求めることがないよう監視体制を整える。

ヤマト、メール便廃止 利用者の「信書」同封防ぐ

　ヤマト運輸は22日、３月末でメール便サービスを廃止すると発表した。メール便に手紙などの「信書」が交ざると、利用者に刑事罰が科される恐れがあり、誤った利用を避けるためだ。メール便事業では信書の取り扱いを巡りヤマトと総務省の間で争点となっている。取り扱いが減っていることもあり、４月から新サービスに移行してテコ入れする。

　ヤマトは1997年から「クロネコメール便」の名称でメール便を全国展開。宅急便より割安な価格で消費者の郵便ポストに届けるのが特長だ。利用客の大半はカタログなどを送付する法人だが、オークションサイトなどの台頭で化粧品など小容量の物品を配送する個人も利用している。

　メール便では信書を扱えない。メール便に信書を同封するなどして、郵便法違反容疑で警察から事情聴取されたり、書類送検されたりするケースがあり、ヤマトの顧客だけで2009年以降、８件発生した。22日に会見したヤマト運輸の山内雅喜社長は「信書の定義や範囲は曖昧で、利用者が知らずに容疑者になるリスクを排除する」と語った。

　ヤマトは発送者に信書が入っていないことを確認して署名をしてもらうなど予防策を講じた結果、ピークの10年度に23億冊だった扱い高は13年度には21億冊弱に減少した。メール便市場は伸びており、日本郵政グループの「ゆうメール」など競合サービスに顧客を奪われた面がある。


　新サービスでは主に法人向けを「クロネコＤＭ便」とし、手紙など信書が入っていないことを確認したうえで受託する。消費者にパンフレットを送付する企業などの利用を想定している。料金は顧客と相対で決めるが、「引き上げることはない」（山内社長）という。

　個人も利用できるものでは、現在の宅急便の最小サイズより一回り小さいサービスを追加する。メール便より料金は上がるものの、時間指定で手渡しするなど付加価値を付ける。さらに料金は未定だが、ＤＶＤなどの荷物を住宅のポストに投函（とうかん）するサービスも用意し、配達時に電子メールも送信する。個人客をつなぎ留める。

　ヤマトのメール便事業の売上高は約1200億円。そのうち、９割は法人客で、新サービスへの移行に伴う業績への影響は小さい。個人向けでも「新たな需要を掘り起こしてプラスにしていきたい」（山内社長）とする。

　ヤマトは宅急便の創始者の故・小倉昌男氏が率いていた80年代から、事業の許認可権を持つ官庁と対峙してきた。信書を巡っても、実質的に日本郵政グループが独占していることを問題視。13年12月には信書を書類の大きさで定義する案を総務省の審議会に提出した。ただ、昨年秋に総務省がまとめた規制緩和案などではヤマトの主張は取り入れられなかった。

　メール便サービスを廃止するものの、信書の取り扱いを巡る問題提起は続ける構えだ。今秋には日本郵政グループが株式上場する計画だ。山内氏は「上場企業同士で自由競争をするため、もう一度信書を議論する必要がある」と語った。山内氏は４月にヤマト運輸の親会社のヤマトホールディングス社長に就任する。