米連邦準備制度理事会(FRB)のイエレン議長は3日、米議会の経済合同委員会で証言し、足元の経済成長が雇用状況のさらなる改善と物価上昇を実現するために「十分なペース」にあるとし、今月15、16日の連邦公開市場委員会(FOMC)で9年半ぶりの利上げを決める可能性を示唆した。
またイエレン氏は利上げ開始が遅れた場合は、景気の過熱を食い止めるために急激な利上げが必要になり、「金融市場を混乱させ、景気を後退させるリスクすらある」と警告。利上げ開始は米国経済が金融危機から立ち直ったことの証しになるとし、利上げが実現する日を「楽しみにしている」と述べた。
イエレン氏は、議会証言に先立つ2日にもワシントン市内で講演し、米国経済が堅調な回復を続けていることを強調。就業者数や失業率の改善だけでなく、賃金の上昇傾向も強まる兆しがあると指摘した。
さらに昨秋以降に加速した原油安の直接的、間接的な影響を差し引いた足元の物価上昇率は、1・25〜1・75%だと分析。今後の経済成長の継続に伴い、FRBが目標とする2%に近づくことに自信を示した。
またイエレン氏は利上げ開始が遅れた場合は、景気の過熱を食い止めるために急激な利上げが必要になり、「金融市場を混乱させ、景気を後退させるリスクすらある」と警告。利上げ開始は米国経済が金融危機から立ち直ったことの証しになるとし、利上げが実現する日を「楽しみにしている」と述べた。
イエレン氏は、議会証言に先立つ2日にもワシントン市内で講演し、米国経済が堅調な回復を続けていることを強調。就業者数や失業率の改善だけでなく、賃金の上昇傾向も強まる兆しがあると指摘した。
さらに昨秋以降に加速した原油安の直接的、間接的な影響を差し引いた足元の物価上昇率は、1・25〜1・75%だと分析。今後の経済成長の継続に伴い、FRBが目標とする2%に近づくことに自信を示した。