経済産業省が再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度（ＦＩＴ）を見直すのは、割高な太陽光発電の価格引き下げを通じて国民負担の軽減を図るだけでなく、太陽光に新規参入が偏る現状を是正する狙いもある。ただ、足元では風力や地熱などは伸び悩んでおり、今後の再生エネの大幅導入に向け、さらなる取り組み強化が求められている。
「当初の制度設計に問題があったのが原因で、ＦＩＴ導入が間違いだったわけではない」。今回のＦＩＴ見直しについて、環境政策に詳しい大島堅一・立命館大教授はこう話す。
ＦＩＴは、原発や火力発電などに比べてコストが高い再生エネの普及を促すため、国が認定した価格で電力会社が買い取ることを義務付ける制度。２０１２年７月に導入され、１５年３月末までに発電を始めた再生エネ設備は計１８７５万キロワットと原発十数基分まで急拡大した。
問題は、設置が容易な太陽光に新規参入が集中し、全体の９割超を占める異常な状況が続いていることだ。経産省は今回の制度変更で、過去に高めの価格で認定を受けながら発電しない事業者の認定を取り消したり、買い取り価格の決定時に入札制度を導入したりすることなどを通じて、価格引き下げを促す方針。ただ、それによって事業者の新規参入のスピードに急ブレーキがかかることは必至だ。
地熱や風力などの普及も思うように進んでいない。太陽光はＦＩＴ導入前に比べて４．４倍と急伸しているが、その他の電源の伸び率はわずか４．４％。政府は今年７月、３０年度の総発電量に占める再生エネの割合を２２〜２４％とすることを目指し、電源ごとの導入目標値を設定。太陽光以外で約２倍に引き上げる必要があるが、事業化に必要な国の環境評価に時間がかかることもあり、導入スピードは一向に高まっていない。
見直し案では、新たに２〜５年先の買い取り価格を示すことで、事業者が将来の事業見通しを立てやすくするほか、環境影響評価の期間を半減するなどの改善策も示した。それでも、温泉事業者や農業・漁業関係者など「地元の同意を得られるかが最大の問題」（経産省幹部）との指摘もある。また、再生エネを結ぶ送電網の増強には巨額の設置費用が必要なほか、蓄電技術のさらなる進化も不可欠。官民挙げた普及後押し策が今後も問われることになる。【小倉祥徳、寺田剛】
◇固定価格買い取り制度（ＦＩＴ）
太陽光、風力、中小水力、地熱、バイオマスの５種類の再生可能エネルギーで発電した電力を最長２０年間、電力会社が決まった価格で買い取ることを義務付けた制度。英語でフィード・イン・タリフ（ＦＩＴ）と呼ばれ、日本では２０１２年７月に始まった。電力会社は、買い取り費用を「再エネ賦課金」として電気料金に上乗せしている。価格は電源ごとに異なり、各電源の普及状況などを考慮して経済産業相が毎年見直している。１５年度の買い取り価格は、太陽光（出力１０キロワット以上・７月以降）は１キロワット時当たり２７円。風力（２０キロワット以上）２２円、地熱（１万５０００キロワット以上）２６円など（いずれも税抜き）。制度開始当初４０円だった太陽光は、価格が年々引き下げられている。
「当初の制度設計に問題があったのが原因で、ＦＩＴ導入が間違いだったわけではない」。今回のＦＩＴ見直しについて、環境政策に詳しい大島堅一・立命館大教授はこう話す。
ＦＩＴは、原発や火力発電などに比べてコストが高い再生エネの普及を促すため、国が認定した価格で電力会社が買い取ることを義務付ける制度。２０１２年７月に導入され、１５年３月末までに発電を始めた再生エネ設備は計１８７５万キロワットと原発十数基分まで急拡大した。
問題は、設置が容易な太陽光に新規参入が集中し、全体の９割超を占める異常な状況が続いていることだ。経産省は今回の制度変更で、過去に高めの価格で認定を受けながら発電しない事業者の認定を取り消したり、買い取り価格の決定時に入札制度を導入したりすることなどを通じて、価格引き下げを促す方針。ただ、それによって事業者の新規参入のスピードに急ブレーキがかかることは必至だ。
地熱や風力などの普及も思うように進んでいない。太陽光はＦＩＴ導入前に比べて４．４倍と急伸しているが、その他の電源の伸び率はわずか４．４％。政府は今年７月、３０年度の総発電量に占める再生エネの割合を２２〜２４％とすることを目指し、電源ごとの導入目標値を設定。太陽光以外で約２倍に引き上げる必要があるが、事業化に必要な国の環境評価に時間がかかることもあり、導入スピードは一向に高まっていない。
見直し案では、新たに２〜５年先の買い取り価格を示すことで、事業者が将来の事業見通しを立てやすくするほか、環境影響評価の期間を半減するなどの改善策も示した。それでも、温泉事業者や農業・漁業関係者など「地元の同意を得られるかが最大の問題」（経産省幹部）との指摘もある。また、再生エネを結ぶ送電網の増強には巨額の設置費用が必要なほか、蓄電技術のさらなる進化も不可欠。官民挙げた普及後押し策が今後も問われることになる。【小倉祥徳、寺田剛】
◇固定価格買い取り制度（ＦＩＴ）
太陽光、風力、中小水力、地熱、バイオマスの５種類の再生可能エネルギーで発電した電力を最長２０年間、電力会社が決まった価格で買い取ることを義務付けた制度。英語でフィード・イン・タリフ（ＦＩＴ）と呼ばれ、日本では２０１２年７月に始まった。電力会社は、買い取り費用を「再エネ賦課金」として電気料金に上乗せしている。価格は電源ごとに異なり、各電源の普及状況などを考慮して経済産業相が毎年見直している。１５年度の買い取り価格は、太陽光（出力１０キロワット以上・７月以降）は１キロワット時当たり２７円。風力（２０キロワット以上）２２円、地熱（１万５０００キロワット以上）２６円など（いずれも税抜き）。制度開始当初４０円だった太陽光は、価格が年々引き下げられている。
