「イスラム国」の収入、毎月９８億円…英誌推計

英国の危機管理情報誌「ＩＨＳ紛争モニター」は７日、イスラム過激派組織「イスラム国」の２０１５年の収入が推計で毎月約８０００万ドル（約９８億円）に上り、最大の収入源は支配域内での「徴税」だと指摘する報告書を発表した。アラビア語のネット情報などを分析したという。




　報告書によると、「イスラム国」は支配域内で、電力、インターネット、商工業、農業など「あらゆる経済活動」に２０％を「課税」し、これが全収入の約５０％を占める。他の約４３％は石油密売で得た収入で、残りは麻薬や古美術品の密売、身代金、寄付、略奪などによるという。

　同誌の担当者は、「国際テロ組織アル・カーイダと違い、外部からの影響を避けるため、外国からの寄付に頼っていない」と指摘した。「米国が率いる有志連合の空爆は、石油の精製、輸送能力を大きく低下させた」とする一方で、「『徴税』を狙うのは、民間人への影響が大きく、建設的でない」と述べた。

　「イスラム国」は、戦闘員への給与の減額、電力料金などの値上げ、農業関係の新たな「税」の導入などを実施しており、財政状況の悪化が推測されるという。