「１３０万円の壁」対策へ 賃上げ企業似助成金 政府案 女性の社会進出後押し

　政府は７日開いた経済財政諮問会議で、パート主婦らの年収が１３０万円を超えると社会保険料が増え手取り額が減る「１３０万円の壁」対策として、賃上げや勤務時間を延長する企業に助成金を支給する支援策の案を示した。収入を増やして勤労意欲を高め、女性の社会進出を後押しする。政府が目標とする名目国内総生産（ＧＤＰ）６００兆円達成に向け、多様な働き手の確保につなげる狙いがある。

　安倍首相は「短時間労働者の手取り額が増えることを期待する」と述べた。

　助成するのは２％以上の賃上げをした企業や、パート労働者の就労時間を週５時間以上延長した企業など。企業は人数などに応じ最大６００万円受け取れる。

　現行制度では、会社員や公務員などの夫に扶養される主婦は年収が１３０万円を超えると社会保険料を支払う義務がある。年収１３０万円未満の人より手取り額が低くなる「逆転現象」が起き、女性の積極的な勤労意欲をそぐ要因となっている。

　対策は平成２８年度から３１年度まで４年間実施。従来の助成金の仕組みを拡充するなどして対応する。

　ほかにも女性の勤労意欲を阻んでいる、専業主婦世帯を優遇した配偶者控除の見直しなどが進んでおらず、政府はさらに改革を求められそうだ。