FX実績：ＮＹ円、やや売られる １ドル＝123円38銭近辺に下落 雇用統計で

４日朝のニューヨーク外国為替市場で円が売られる場面があった。一時前日比１ドル＝123円38銭近辺まで下げた。朝方発表の11月の米雇用統計が市場予想を上回る結果となり、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）による月内の政策金利の引き上げを見込んだ米国債売りが膨らみ、米長期金利が上昇。日米金利差の拡大を見込んだ円売り・ドル買いが優勢になった。

　円はその後やや買い戻され、８時55分（日本時間22時55分）現在は122円90銭程度で推移している。

　米労働省が８時半に発表した11月の雇用統計は、雇用動向を素早く映す非農業部門の雇用者数が10月から21万1000人増え、市場予想（20万人程度の増加）を上回った。10月分、９月分も上方修正された。失業率は10月と同じ5.0％だった。

FX実績

昨日、今日と２日連続10万円突破

ＰＭ10：30米雇用統計発表後から翌朝まででトータル￥110740

今後は、１２月中旬のＦＯＭＣに注目。

赤の△が残ポジション

灰色△▽が決済済み

※ＧＭＯクリック証券 チャート

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マウントゴックス＝ビットコインではない 日本でイメージ悪化も世界での評価は依然高い

　仮想通貨ビットコイン取引所マウントゴックスの巨額コインが消失した事件で、東京地検は、顧客の預託金2000万円を着服したとして、業務上横領などの罪で別の業務上横領罪などで起訴されていた運営会社の代表取締役マルク・カルプレス被告を追起訴し、一連の捜査を終結した。

　カルプレス被告は同社名義の銀行口座から計約3億2100万円を外部の口座に送金し横領したとして業務上横領などの罪でも9月に起訴されていた。今回、2013年9～12月にも顧客からの預かり金を管理していた同社名義の銀行口座から3回、計2000万円を自分名義の口座に送金し生活費などに充てたとされる。終わってみれば実にくだらない横領事件だったわけだ。

■プラットフォームになる可能性は残る

　国内では詐欺話の影響で、一気にその可能性が潰れかかったように見えるビットコインだが、国際社会ではその価値は依然として高まっている。

　まず今年年初からデフォルト不安で銀行のとりつけ騒ぎもおき大混乱に陥ったギリシャでは、ビットコインへの注目が急激に高まることとなった。特定国の通貨のリスクに依存せずに国際的に絶対価値を維持できるのであれば、これに勝る価値はないわけで、これまでは発展途上国では米ドルがそれを担ってきたが、ビットコインがそれにとって変わる可能性はまだ残されているといえる。

　経済的な混乱の耐えないアルゼンチンやデフォルト危機が叫ばれるベネズエラでもすでのビットコイン経済圏が成立してきている。

　さらに中国でこの夏に上海株式市場で展開された、自由な金融市場から遠くかけはなれた政権の暴力的市場コントロールと人民元の切り下げは、富裕層の中国国民に人民元保有のリスクがきわめて高いことを焼き付けた。市場では取引が禁止されているはずの中国人民元が、ビットコイン取引の8割を占めるようになり、株価急落以降そのレートは上昇を続けている。

　テクノロジーの問題は大きくクローズアップされる傾向にあるが、カスタマーインサイトでみれば安全性が高く、その価値をしっかり維持することができれば、この先米国の利上げなどで新興国市場が深刻な状況に陥ることも想定され、意外なところから市場が定着しはじめることを想定しておく必要がありそうだ。

■金融市場のレガシーなプレーヤーも注目

　金融市場では当初ビットコインと距離を置いていたレガシーなプレーヤーも続々とその仕組みにかかわろうとしている。ニューヨーク証券取引所は5月、ビットコイン価格の指標「NYXBT」の配信を発表。ゴールドマン・サックスのほか、UBS、バークレイズ、シティ、BBVA、ウエルズファーゴ、NASDAQなどが参入をはじめており、市場の流れが大きく変わることも期待される。

■G7は仮想通貨の規制強化に向け協議

　一方先進7カ国（G7）は、足元で過激派組織「イスラム国（IS）」の資金移動にも利用されている疑いがあるビットコインなどの仮想通貨に対する規制強化に向け、協議を行っており、先進国を中心にして規制強化はまぬがれない状況になってきている。

　仮想通貨などの金融サービスは国境を簡単に超え、各国の安全保障当局の監視をくぐり抜けて展開される傾向がある。ビットコインも第三者の認証を必要とせずに国を問わず迅速に匿名で売買できるため、麻薬取引や資本規制逃れなどさまざまな違法行為に使われてきていることから、規制のハードルはますます高まる事態に陥っている。

　ある意味、それだけ便利な存在であることを印象付ける話だが、功罪とりまぜた状況の中で、ビットコインがなんとか生き残る可能性があるとすれば、いかに透明性の高い標準化が行われるかだろう。

　インターネットの世界規模での爆発的な普及を呼んだのはまさに標準化の妙味。同様に仮想通貨の標準化を誰が推進するのか、誰もが納得いくような仕組みにできるかが最大のポイントといえる。（ZUUonline編集部）