マイナス金利効果、早くも消える…円高・株安で

　５日の東京金融市場は、米景気の先行き懸念などで円高と株安に歯止めがかからなかった。

　いずれも、日本銀行がマイナス金利の導入を決める前の水準で取引を終えた。マイナス金利の導入決定による効果は１週間で、ほぼ打ち消された格好だ。


　５日の東京外国為替市場の円相場は、米経済の先行き不透明感で、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の利上げペースが緩やかになるとの観測から、ドルを売り、円を買う動きが強まった。一時１ドル＝１１６円台半ばまで円高・ドル安が進んだ。午後５時、前日（午後５時）比１円１３銭円高・ドル安の１ドル＝１１６円８１～８３銭で大方の取引を終えた。

　日本銀行が前週末にマイナス金利の導入を決め、いったんは円安・ドル高が進んでいた。だが、その後は世界経済の不透明感などで、比較的安全とされる円が買われている。野村証券の尾畑秀一氏は「米国景気の先行きに対し、慎重な見方が出ている」と指摘する。

悪質極まりない中国電気自動車、補助金詐欺の手口

　今、中国では電気自動車が爆売りされている。2015年11月に、電気乗用車の生産量はすでにその他の国の合計を超え、12月はさらに11月の2倍も増産され、6万3525台生産された。

　ただし、妙なことに、中国の電気自動車の生産量とナンバープレートの取得数には倍の差がある。生産された電気自動車には政府の補助金は支払われるが、当の車はどうも市場にはそれほど出回っていないようなのだ。

　悪質なメーカーはリース会社と称するダミー企業に電気自動車を売り、そこで車を解体して電池を取りだし、また新しい電気自動車を作って補助金を2重にせしめる、と業界に詳しい人は中国のマスコミに明かす。

　2020年までに中国では電気自動車を中心とする新エネルギー自動車をトータル500万台普及しようと計画し、そのためには3900億元（約7.8兆円）の補助金を出す。それを目当てに、補助金のだまし取りが今、大流行している。

他社から買った部品を粗末なラインで組み立てる

　1月16日、『経済観察報』は「新エネルギー自動車業の補助金詐欺者」というタイトルで次のように報じた。

　ある電気自動車メーカーは、最近シャシーの注文を受けた。発注元の責任者の名前を見ると、6年前に辞めた同社の労働者だった。

「辞めてから、電気トラックの改装関連の仕事をしていると聞いたが、今度は乗用車のシャシーを購入して、電気自動車に進出したようだ」と電気自動車メーカーの責任者は『経済観察報』記者に明かした。

　1台の電気自動車につき、国と地方政府からあわせて10万元の補助金がもらえる。元労働者は車を組み立てる技術があり、最近は買ったシャシーに電池を付けて電気自動車を作り、億元単位の金を手に入れているようだ。

　だが元労働者はとくに電気自動車を作っているとは言わない。既存の自動車を電気自動車に改装する関連の仕事をしているという。

「数万元もするシャシーを以前勤務した企業に発注してくれるだけでありがたいが」と責任者は言うが、内心穏やかではないだろう。

　近年、多くのいわゆる新エネ自動車企業は、（自社製造ではなく）他社から購入した低基準電池を粗末な組み立て生産ラインで、これまた車体生産メーカーから購入したボディに取り付けることで、「新エネ自動車」を次々と生産し、政府から高額の補助金を受け取り、利益をむさぼっている。

　新エネ自動車補助金の一般特恵制度によると、新エネ自動車企業は研究開発と販売などの段階で補助金を得ることができ、定められた技術的基準に合致する限り、中央政府からの補助金だけでなく、中央と地方が1：1の比例で支給する地方補助金も享受することができる。

　過去数年間において、一台の電気自動車の販売で12万元（約240万円）の補助金を獲得でき、さらに補助金最高額が適用されると車両の全体コストもカバーできるというものであった。

　これまでにない高額の補助金と、当面それほど厳しくない監督システムが直接、大量の「補助金詐欺者」を生むことになってしまった。名を明かすことは控えたいというある消息筋は、『経済観察報』の記者に次のように語った。

作った自動車を右から左に補助金をせしめる手口

　低基準電池の使用、水増しの連続走行距離報告などは、まだ初歩的なレベルの詐欺手口であり、それよりさらに手際のよい詐欺の方式とは「左手で売って、右手で買う」というものである。

　一部の投機企業は自動車を生産すると同時に、ひそかにリース会社を設立し、生産した電気自動車を自分のリース会社に転売することで、左手から右手に渡すようにして、補助金もそのまま手に入れる。

　さらに悪質なのは、多くの自動車が結局、道路上を走行することはないということだ。不正な売買で生産者は補助金を手に入れたら、車を車庫に保管したままにしておいたり、あるいは電池を取り外して売ってしまったりすることもある。

　甚だしい場合には、取り外した電池を使って再び別の自動車を組み立てることで改めて補助金を申し込む、といったこともあるという。そもそもガソリン車の場合、エンジンに番号がそれぞれついているが、電気自動車には、電池に統一された番号をつけていない。偽造などはいたって簡単にできる。

　このような車両でも、販売前には最も基本的な技術テストが行われるが、初期の研究開発段階が不足していることによって、車両は技術先進性どころか、安定性、安全性においてまったく保証しようのないしろものである。

　本格的に電気自動車を研究開発している企業は、とても改装電気自動車などの企業とは競合できない。研究開発には数億元か、場合によって数十億元の金を投入して行うが、政府からもらった補助金はむしろ不足し、研究開発を思うままにできない。

　一方、国の補助金をだまし取ろうとするメーカーは、たとえ彼らの生産した電気自動車が販売されておらず、実際使用されていなくても億元単位の補助金を手に入れ、どんどん肥えていく。

目に余る詐欺行為の蔓延にようやく政府も取り締まりを開始

　上述のような行為はすでに新エネ自動車業における公然の秘密となっていた。国家情報センター資源開発部の徐長明主任は、「2015年の1月～10月、中国の新エネ自動車販売量は17万台にのぼるが、ナンバープレートをつけた車両は10万台にも満たない」と明らかにした。

　そして、徐長明主任は、「7万台もの差の背後には、自動車企業が偽りの販売をしてから電池を取り外して転売するというような、補助金詐欺行為があるのではないか」と疑っている。

　補助金詐欺行為はすでに政府部門の注意を引き付け始めた。1月12日に、工業・情報化省のウェブサイトで公表された「新エネルギー自動車の普及応用に対する検査活動に関する通知」によると、財政省、科学技術省、工業・情報化省、発展改革委員会などが近いうちに、財政資金使用管理の状況に対して特別検査を進めることになっている。

　さらに電気自動車に対する補助金の支払い制度もこれからは大いに見直さなければならなくなっている。