円高：製造業直撃、想定為替レート見直し相次ぐ

　年明け以降、円高が進んだことを受けて、製造業を中心に２０１６年１〜３月期の想定為替レートを見直す企業が相次いでいる。自動車や電機などの輸出関連企業は円安の進行を追い風に業績を改善してきたが、円高によってブレーキがかかることが現実味を帯びてきた。

　富士重工業の１５年４〜１２月期は北米市場でスポーツタイプ多目的車（ＳＵＶ）が好調で、営業利益は前年同期比４０．５％増の４３５７億円と過去最高を記録した。しかし、１ドル＝１１８円としていた想定為替レートを１１５円に修正。１６年１〜３月期も増益を見込むものの、円高の影響で１９２億円程度、利益が下押しされると見込む。

　トヨタ自動車は１１５円とする想定レートを維持しているが、１円円高になると年間で４００億円も営業利益が減る計算だ。同社との関係が深い自動車部品大手のデンソーは、想定レートの修正などに伴い、１６年３月期の連結営業利益の見通しを前期比横ばいの３２３０億円と、従来予想から１８０億円下方修正した。

　自動車産業以外でも、川崎重工業は想定レートを円高方向に３円修正した。１円の修正で年間約９．７億円の営業利益の落ち込みが見込まれる。ソニーとクボタはそれぞれ５円、円高方向に見直した。

　一方、円高の恩恵を受ける製造業もある。ソニーは１月に１ドル＝１２５円としていた想定為替レートを１２０円に見直した。スマートフォンやテレビ、テレビゲーム機などの製品の部品をドル建てで調達しているため、１円程度円高になれば、年間で営業利益が７０億円増える計算だ。また三菱重工業や、スズキのように、円安方向に見直した企業もある。

　日銀によれば、大企業・製造業は１５年度下期の為替レートを１ドル＝１１８円で想定しており、足元では１１４円台と想定の円高水準を上回っている。日本経済の回復をけん引してきた企業の業績に陰りが出れば、ただでさえ低調な賃金の伸びや消費などに影響が及びそうだ。【永井大介】