東電元会長ら３人、２９日に強制起訴…原発事故

　東京電力福島第一原発事故で、検察官役の指定弁護士が２６日午後、東京都内で報道陣の取材に応じ、東京第５検察審査会の起訴議決に基づき、東電の勝俣恒久元会長（７５）ら当時の役員３人を２９日に業務上過失致死傷罪で東京地裁に強制起訴することを明らかにした。




　指定弁護士の一人、石田省三郎弁護士は「（強制起訴の時期を）２月末頃と考えて準備を進めてきた。詳しい起訴の内容は公判で明らかにする」と述べた。

　他に起訴されるのは、原発担当の役員だった武藤栄（６５）、武黒一郎（６９）両元副社長。２００９年の制度導入後、９例目の強制起訴となる。

　起訴状には、３人が巨大津波による事故を予見できたのに、必要な安全対策を怠った結果、事故を受けて避難した病院患者らを死亡させるなどしたとの内容が盛り込まれる見通し。３人は「事故は予測できなかった」などと無罪を主張するとみられる。

　同審査会の起訴議決は、東電が０８年、１５・７メートルの津波の可能性を示す試算結果を得ていたことを踏まえ、「３人は巨大津波と事故を具体的に予見できた」と認定していた。

福岡県人口は５１０万２８７１人 九州７県で唯一の増加 [福岡県]

　総務省が２６日公表した国勢調査速報値（２０１５年１０月１日現在）で、福岡県の人口は５１０万２８７１人となり、１０年の前回調査から３万９０３人増えた（０・６１％増）。都道府県別で人口増は８都県にとどまり、九州７県では福岡だけ。また、人口増加率で新宮町は全国トップの２２・９３％に達した。

　県人口は４０２万７４１６人（確定数）だった１９７０年以降、一貫して増加。ただし増加率は０５年に０・６８％と初めて１％を割り込み、１０年０・４４％と鈍化傾向にある。今回の調査では県内６０市町村の７割を超える４４市町村で人口が減っており、九州各地から流入が続く福岡市を中心とする福岡都市圏との二極化が浮き彫りとなっている。

　県内で人口増加数が最も多いのは福岡市の７万４７６７人増。人口は１５３万８５１０人となり、全国の市では５位。北九州市は１万５０３１人減り、人口減少数は全国ワースト。新宮町は前回調査から５６６０人増えた。県内で人口減少率が最も高いのは東峰村の１０・６１％減。

　一方、住民基本台帳に基づく総務省の人口動態調査（昨年１月１日現在、７月発表）では、県人口（日本人）は７１年以来、４４年ぶりに減少に転じるなど「人口減時代を見据えた対策の強化が不可欠」（県幹部）。首都圏からの移住や定住を促すため新年度、都内に相談窓口を開設するほか、子育てや就職などの支援を通して、出生率上昇や首都圏への人材流出の阻止につなげたい考えだ。

＝2016/02/26　西日本新聞＝