2人以上の世帯が2015年に使ったお金は月平均28万7373円で、物価変動の影響を除いた実質で前年より2・3%減った。総務省が16日、家計調査として発表した。減少は2年連続。勤労者世帯では、収入はわずかに増えたのに消費は減らし、貯蓄などを増やしていた。消費税増税後の家計の節約意識の根強さが浮かび上がった。 全体のうち、世帯主が勤めている勤労者世帯をみると、消費支出は2・1%減った。一方、世帯全員の収入の合計は0・1%増え、税金や社会保険料などを差し引いた可処分所得も0・1%減と、ほぼ横ばい。使えるお金は変わらないのに、消費を減らしている。
その結果、可処分所得のうち貯蓄などにまわす「黒字」の割合は26・2%と、前年より1・5ポイント上昇。東日本大震災があった11年(26・6%)以来の高い水準となった。
その結果、可処分所得のうち貯蓄などにまわす「黒字」の割合は26・2%と、前年より1・5ポイント上昇。東日本大震災があった11年(26・6%)以来の高い水準となった。