「ビジネスに最適な国」ランキング2015 デンマークが1位に

フォーブスは、これまで10年間にわたり「ビジネスに最適な国ランキング」を発表してきた。今年の1位は昨年に引き続きデンマークで、6度目の栄冠に輝いた。このランキングは世界144の国と地域を、財産権の保証、イノベーション、税負担度、テクノロジー、汚職腐敗度、個人・通商・通貨の自由度、官僚的形式主義（Red Tape、お役所仕事）の度合い、投資家の保護、株式市場の実績からなる全11の分野で評価したものだ。項目別評価を均等にウェイト付けし、少なくとも8分野でデータが取得できる国について評価を行った。デンマークは11分野のうち、10分野でトップ20にランクインした。

税負担度、投資家の保護、官僚主義に関しては、世界銀行の「Doing Business」（ビジネス環境の現状）レポートを参考に評価を行った。税負担度ではカタールとアラブ首長国連邦が1位を分け合い、ボリビアが最下位だった。投資家の保護と官僚主義はいずれもニュージーランドが1位で、投資家の保護の最下位はリビア、官僚主義の最下位はハイチだった。

通商と通貨の自由度に関しては、ヘリテージ財団の経済自由度指数に基づいて評価を行った。通商の自由度ではシンガポール、香港、スイスが1位を分け合い、イランが最下位だった。通貨の自由度ではデンマークとニュージーランドが1位を分け合い、ベネズエラが最下位だった。個人の自由度に関しては、フリーダムハウスの「Freedom in the World」（世界における自由）レポートを参考に評価を行った結果、24か国以上が1位を分け合い、最下位はサウジアラビアだった。

テクノロジーとイノベーションに関しては、世界経済フォーラムの国際競争力ランキングを参考にして評価を行った。テクノロジーではルクセンブルグが1位でチャドが最下位だった。イノベーションではスイスが1位でモーリタニアが最下位だった。汚職腐敗度に関しては、広く用いられているトランスペアレンシー・インターナショナルの腐敗認識指数の結果を用いた。1位はデンマークで、最下位はリビアだった。財産権の保証に関しては、財産権連盟の国際財産権指標を参考に評価を行い、フィンランドが1位、ミャンマーが最下位だった。

株式市場の実績に関しては、ブルームバーグのデータに基づいて世界の主要株式市場の評価を行った。12月9日までの12か月間のリターンを抽出した結果、1位はベネズエラのプラス358%で、最下位はギリシャのマイナス38%だった。各国の経済データや基礎データに関しては、CIAの「ザ・ワールド・ファクトブック」を参考にした。

下記に「ビジネスに最適な国ランキング2015」、上位15カ国を掲載する。

1位：デンマーク

GDP：3410億ドル

税負担度ランク：12位

イノベーションランク：10位

通貨の自由度ランク：1位

官僚主義の度合いランク：28位

2位：ニュージーランド

GDP：2010億ドル

税負担度ランク：21位

イノベーションランク：24位

通貨の自由度ランク：1位

官僚主義の度合いランク：1位

3位：ノルウェー

GDP：5000億ドル

税負担度ランク：14位

イノベーションランク：13位

通貨の自由度ランク：25位

官僚主義ランク：23位

4位：アイルランド

GDP：2460億ドル

税負担度ランク：6位

イノベーションランク：21位

通貨の自由度ランク：9位

官僚主義ランク：24位

5位：スウェーデン

GDP：5700億ドル

税負担度ランク：33位

イノベーションランク：7位

通貨の自由度ランク：6位

官僚主義ランク：15位

6位：フィンランド

GDP：2760億ドル

税負担度ランク：16位

イノベーションランク：2位

通貨の自由度ランク：46位

官僚主義ランク：31位

7位：カナダ

GDP：1兆8000億ドル

税負担度ランク：9位

イノベーションランク：22位

通貨の自由度ランク：61位

官僚主義ランク：3位

8位：シンガポール

GDP：3800億ドル

税負担度ランク：5位

イノベーションランク：9位

通貨の自由度ランク：13位

官僚主義ランク：10位

9位：オランダ

GDP：8660億ドル

税負担度ランク：23位

イノベーションランク：8位

通貨の自由度ランク：48位

官僚主義ランク：27位

10位：イギリス

GDP：2兆9000億ドル

税負担度ランク：15位

イノベーションランク：12位

通貨の自由度ランク：92位

官僚主義ランク：16位

11位：香港

GDP：2900億ドル

税負担度ランク：4位

イノベーションランク：27位

通貨の自由度ランク：23位

官僚主義ランク：4位

12位：スイス

GDP：7120億ドル

税負担度ランク：18位

イノベーションランク：1位

通貨の自由度ランク：4位

官僚主義ランク：58位

13位：アイスランド

GDP：160億ドル

税負担度ランク：32位

イノベーションランク：25位

通貨の自由度ランク：68位

官僚主義ランク：36位

14位：オーストラリア

GDP：1兆4000億ドル

税負担度ランク：38位

イノベーションランク：23位

通貨の自由度ランク：7位

官僚主義ランク：11位

15位：ベルギー

GDP：5350億ドル

税負担度ランク：73位

イノベーションランク：16位

通貨の自由度ランク：25位

官僚主義ランク：19位

フランス人も驚く、中国人の欧州7カ国10日間「電撃ツアー」＝参加者「何も覚えていない」―中国メディア

2015年12月22日、中国新聞社によると、仏華字紙・欧州時報はこのほど、欧州7カ国を10日間で旅する中国人向けツアーに参加したフランス人記者の「体験記」を掲載した。


このツアーは英国、フランス、スイス、リヒテンシュタイン、オーストリア、イタリア、バチカンの7カ国の観光スポットを10日間で巡るというものだ。

夜11時にロンドンのヒースロー空港に到着した一行は、宿へ向かう途上、ガイドから「現金は上着の内ポケットにしまっておくことをお勧めします。特にパリではスリにご注意ください」と説明を受ける。

2日目は7時半からホテルで簡単に朝食を済ませ、8時にはツアーバスに乗り込み出発。ロンドン市内のランドマークを一通り「巡視」する。そう「巡視」という言葉がふさわしい。ゆっくり「見学」するゆとりはない。ランチはわずか15分。ツアー会社が手配したレストランに払う費用は1人当たり5ユーロ（約660円）だ。

パリ観光は48時間の「マラソン」だ。ベルサイユ宮殿、セーヌ川クルーズを楽しみ、翌日はわずか1時間15分のルーヴル美術館見学。ツアー客はミロのヴィーナスとモナ・リザの前で慌ただしく自撮りする。見学時間が短いのはショッピングに時間を割くためだ。パリの百貨店ギャラリー・ラファイエットの店内は、パリっ子になじみのオスマン大通りの他のショップとは明らかに雰囲気が異なる。もはや中国人専用のショッピングセンターだ。

パリを後にすると、一行は5日間で4カ国を巡ることになる。スイスは風光明媚な欧州の別天地として知られるが、中国人には「腕時計購入ツアー」でしかない。

中央アルプスのティトリス山の滞在時間は40分。リヒテンシュタインではファドゥーツ城をバスから眺め、夕方にたどり着いたオーストリア・インスブルックでは、店はすでに閉店していた。

イタリアへと南下した一行は、ベネチア、フィレンツェと駆け足で旅し、最終日の早朝にローマ入り。バチカンのサン・ピエトロ大聖堂を目前にガイドが一言。「（セキュリティーチェックで）長蛇の列が予想されますので、上手いこと割り込みして、見学を早めに済ませましょう。空港では税金の払い戻しにも時間を使いますので」。

帰国の途に就く空港で、ツアー参加者の1人が残念そうにこうつぶやいた。「中国へ帰って旅の印象を聞かれたらこう答えるしかない。何も覚えていない、と」。（翻訳・編集/柳川）

ローソン、電力小売りに参入へ 家庭向け、コンビニで初

　三菱商事と系列コンビニのローソンは来年４月から、関東圏で一般家庭向け電力小売り事業に参入する。同事業へのコンビニの参入は初めて。三菱の関連会社ダイヤモンドパワーから電力を調達し、三菱とローソンが立ち上げた共同出資会社を通じて販売する。

　共同出資会社は資本金２・５億円で、三菱が８割超を出資。電力販売ではサービスの紹介などをローソンの店頭などで展開。Ｐｏｎｔａ（ポンタ）カードでのポイント獲得や、ローソンでの商品引き換えクーポンの提供なども検討していく考えだ。

　これまで家庭や小売店舗には東京電力など電力大手１０社が電気を供給し、地域独占してきた。しかし来年４月からは、一般家庭でも電力大手以外から電気を買えるようになる。東京ガスや東急電鉄系など、異業種の会社が続々と電力の小売りに参入を表明している。１２月２１日の時点で登録された会社は８９社あり、さらに１００社以上が申請中だ。

ゲームをするだけで年収360万円！楽して稼げる職業トップ10

きっと誰もが一度は「楽で稼げる仕事ないかな～」と頭に思い浮かべることでしょう。最小限の労力で生きていけるなんて、まさに夢のような話ですからね。

そこで今回は『THE RICHEST』の記事を参考に、楽して稼げる職業を10種類紹介します。

■1：外国人の役を演じられるプロ（in中国）

スーツに身を包み、いかにもハイクラスな外国人を演じられるなら、中国では週1,000～1,600ドル（＝約12～19万円）は稼ぐことができます。

不動産イベントなど、社会的信用の必要な場所でそれらしい外国人でいられる自信があれば、最適な職業といえるでしょう。

身なりを整えて、すぐにでも中国に行って勝負してみませんか？

■2：抱擁サービス・ソイネ屋

企業のトップであっても、人肌恋しいひとりの人間。ビジネスライクな愛人関係のように、ただ「抱きしめる」だけのサービスが特にアメリカでは流行しています。現在16の州でサービスが利用可能です。

この職業は「ソイネ屋」と呼ばれることもあるそうです。プロフェッショナルなソイネ屋として、1時間80ドル（＝約1万円）、1晩300ドル（＝約4万円）くらいで添い寝をします。

具体的なトレーニングや資格が必須ではないところがポイントで、つまり誰にでもチャンスがあるのです。

■3：英語教師（in中国）

中国は教育熱心な国で、特に英語教師にはとても高い需要があります。雇用条件も低く、英語を教える能力があれば門戸がとても広い職業となっています。

指導経験がなくても、少し気になる過去があったとしても採用率が高いので、英語さえ話せれば狙い目です。現地の教師の約3倍以上は稼げるそうです。

■4：ホテルのスリープ・テスター

寝ていることが仕事になる、夢のような仕事です。ホテルの寝心地を調査します。

少し奇抜に思えるかもしれませんが、宿泊施設ひとつとっても設備や口コミなどの重要度が高まっているいま、テスターを使って寝具にこだわることは珍しくありません。実際の稼働までに少々コストがかかっても、よりよい環境をゲストに提供するためには欠かせない職業なのです。

■5：ビールのテイスター

仕事として「飲む」ことができる、お酒好きにはこれまた夢のような仕事です。ソムリエのように肥えた舌や経験、分析力が重要となりますが、ビール好きにはたまらないでしょう。

クラフトビールの人気は日本でも高まってきているので、より質のよいビールをつくるために、これから需要度の高まる職業といえます。ビールの独特の風合いを識別できるプロフェッショナルである必要があるでしょう。

■6：テレビゲームのテスター

こちらも好きな人にはたまらない職業です。テレビゲームのテスターはなんと平均3万ドル（＝約360万円）稼ぐそうです。

時給に換算すると平均10～18ドル（＝約1,200～2,200円）。経験年数が6年以上になると、年収約7万1千ドル（＝約861万円）になるプロもいるそうです。

稼げる職業ですが、もちろん遊ぶだけではなく、バグなどの不具合や問題点などを細かく調べ上げなければなりません。

遊ぶだけで稼げるわけではないですが、ゲーム好きなら「もっとおもしろいゲームをつくりたい」という純粋な気持ちでやっていけるでしょう。

■7：睡眠研究の被験者

ホテルのスリープ・テスターとも似ていますが、こちらの方が時間的拘束時間は長くなります。

何日も、ときには数ヶ月をかけて医療施設で実験を行います。さまざまな年齢やライフスタイルの人が調査対象になるので、被験者になるチャンスはいくらでもあります。

報酬については、1日あたり1千ドル（＝約12万円）の場合もあれば、31日間の2つの研究参加で1万2千ドル（約146万円）など多様。収入の安定は求めにくいかもしれませんね。

■8：コンピュータープログラマー

専門職の強いプログラマーですが、範囲の限定されたコードだけを書くプログラマーになれば、それほど長時間作業しなくても稼げます。

効率的に作業しようと思えば、規則性を見つける、テンプレートを生み出す頭のよさが必要です。マイクロソフト創業者のビル・ゲイツは、頭脳明晰で怠惰な人ほど生産性の高いプログラマーになれると語っています。

■9：映画のエキストラ

役者を目指す者たちだけの職業ではありません。意外と稼げて現金が手に入る割の良い仕事と捉えることもできます。

報酬の相場は1日あたり100ドル程度（＝約1万2千円）ですが、映画俳優組合のメンバーであれば1日最低150ドル（＝約1万8千円）は稼げます。残業手当がつくパターンのエキストラもありますし、意外と高い報酬が望めるのです。

映画好きの人や芸能人好きなミーハーな人には最適な職業です。

■10：ドッグウォーカー

アメリカなどではポピュラーですが、飼い主が（仕事などで）散歩に行けない場合、代わりに犬の散歩をする職業です。

1度に10匹以上同時に散歩させるドッグウォーカーもいるので、思った以上にハードな仕事内容ではありますが、がんばれば時給50ドル（＝約6千円）にもなります。保育士不足の現状があるように、ペットが家族の一員の様になってきた日本でも今後需要の高まりそうな職業です。

＊

特別な能力が必要なものもあるとはいえ、意外と難しそうではないものもありますね。いまの仕事に疲れてしまった人は、思い切って転職も考えてみてはいかがでしょうか。

（文／スケルトンワークス）

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【深セン土砂崩れ】政敵の攻撃恐れ放置？

　中国メディアによると、中国広東省深セン市の土砂崩れが起きた現場周辺では、高さ１００メートルにも積み上げられた残土の山の危険性を地元住民が指摘し、地元政府にも訴えていた。しかし、当局が放置して何も対応を取らなかったという。

　習近平政権下では、「反腐敗」や「批判と自己批判」といった大規模な政治キャンペーンが次々と展開されてきた。中央や地方の官僚は権力闘争に明け暮れ、多くの公務員は、出る杭（くい）は打たれるとばかりに事なかれ主義を決め込み、「サボタージュ」が全国に蔓延（まんえん）していた。これが今回の「人災」につながったと指摘する声がある。

　北京の共産党関係者によると、広東省は反腐敗キャンペーンで重点的に狙われた地域だ。これまでにも朱明国・同省政治協商会議主席や、万慶良・広州市党委書記ら多くの大物政治家が失脚し、その側近とされる幹部も多くが粛清された。

　深セン市を含め、多くの公務員は戦々恐々の状態で、とても積極的に仕事できる環境ではないという。今回の問題でも、「事前に対応すれば予算を組んで業者に発注する必要が出てくるが、『業者と癒着している』などと政敵から攻撃されかねない。担当官僚にしてみれば何もしない方がよい」（先の関係者）といった声が聞かれる。

　胡錦濤時代と比べ、全国的に行政効率が下がっているとの指摘もある。８月に天津市で起きた倉庫爆発事件のほか、北京などの大気汚染問題が好転しない背景も、こうした官僚の心理があるとされる。

　北京の改革派知識人は「汚職官僚の摘発には賛成だが、政治運動という形ではいけない。公務員の労働意欲がますます低下し、このようなことが今後も起きる可能性がある」と話した。（北京　矢板明夫）