アリバイづくりに奔走するだけの民主党外交

　民主党政権はどうかしている。アリバイづくりに奔走して、菅直人首相と温家宝首相が１０分間の懇談をしたというのを宣伝しているが、首脳会談を中共側が突っぱねたのだから、毅然としていればいいのに、慌てようといったらない。もはや足元を見透かされてしまっており、外交交渉どころではない。日本側が手を合わせて、拝み倒したのだろうが、あまりにも救いがたい。嗤ってしまったのは、「ゆっくり話す機会をつくることで一致した」という文言である。ということは、顔を合わせただけで、まともな議論をしなかったのだろう。菅直人首相も、これではもうおしまいである。そんな小細工を弄さないで、中共の約束違反を抗議すればいいのだ。ご無理ごもっともで、この先うまくいくわけがない。ビスマルクは「愚者は自分の経験から学び、賢者は他人の経験から学ぶ」と語ったそうだが、今の菅直人首相や民主党は、バックボーンのない、自分の物指しでしか判断ができないから、同じ過ちを何度も繰り返すのである。実際のところは、自民党政権との違いを浮き彫りにするために、あえて冒険をして中共船の船長を逮捕してみたが、中共側の恫喝と反撃に遭って、腰砕けになってしまったのだろう。その結果どうなったかというと、日本人のナショナリズムに火をつけることになり、その矢面に民主党政権が立つことになったのである。自分で撒いた種は、自分で刈り取ってもらうしかない。 　


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民主党の甘ちゃん外交が日本をメルトダウンさせる

　民主党政権の無能ぶりも、ここに極まりではなかろうか。アセアン関連会議に出席するために、ハノイ入りしていた菅直人首相に同行中の福山哲郎官房副長官が、こともあろうに、今回の中共による首脳会談のキャンセルについて、「日本政府としては非常に驚いた」とコメントしていたからだ。すでに、一部のマスコミからは、その事態を予測した記事が流れていたのに、第三者的なことしか言えないのは、情報収集の段階で遅れをとっているからだろう。まったく無責任な発言である。前原誠司外務大臣にしても、外交戦略上の失敗をしたのではなかろうか。クリントン国務長官と日米同盟を確認したことで、中共が弱気に出ると思ったのだろう。米国にさえ寄り添っていれば、間違いがないというのは、とんでもない勘違いである。米国にとっては日本は、かつて戦った国なのであり、それと比べると、中共とは朝鮮半島では戦火を交えたが、それは全面戦争ではなかった。そして、忘れてはならないのは、A級戦犯２８名の起訴状公表は、１９４６年の４月２９日、昭和天皇の誕生日に行われ、処刑が執行されたのは、１９４８年１１月１２日であり、今の天皇陛下が生まれた日にぶつけたことだ。日本弱体化政策を実行したのは、米国であることを、肝に銘じるべきだろう。民主党政権は、米国と中共との連携を予想して、あらゆる対抗手段を講じるべきだろう。権謀術数とは、まさしくそのことなのである。今さらそれを期待しても無理だろうが。 　


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