どうしようもない民主党政権は、連日のように不祥事が続いている。つい昨日も、日中首脳会談が実現したというので、マスコミを動員して大本営発表をやらかしたが、中国語の通訳が同席していなかったことがばれてしまった。やることなすこと全てその調子なのである。しかし、そのハチャメチャ政権を擁護している財界人がいるのだから、これまた情けないにもほどがある。そういえば「安保問題をどう考えたらよいか」(「現代」・昭和44年1月号)というテーマで、三島由紀夫と対談していた猪木正道が、財界人や有産階級の間に防衛意識が欠けていることを、痛烈に批判したことがあった。今から40年前のことである。財界人といわれる人種は、そのときから意識が変わっていないようだ。目先の商売のことしか念頭にないからだろう。だからこそ、尖閣諸島についても、どうでもいいことだし、中共への抗議の声を取り上げないように、マスコミに圧力をかけたりするのだろう。今では財界と菅直人首相は一心同体のわけだから、まとめて批判するしかない。自分の国があってこそ商売なのに、それに気が付かないというのは、日本人として許されないからだ。

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