口だけ番長の前原外相が在日から政治献金

　口だけ番長の前原誠司外務大臣も、新井将敬と同じ運命を辿るのだろうか。前原が在日であるかどうか分からないが、その近くにいる人間であることは、否定できないようだ。日本人であることにこだわろうとしたから、ことさら保守派的な言動をしたのだろう。母子家庭で在日のバックアップがあって、政治家になれたのだから、無下にはできなかったのだろうが、政治家であれば、絶対に誘惑に負けてはならないのである。ハニートラップに引っかかるようでは、駄目なのである。在日の関係者から、政治献金を受けていたというのは、あまりにも脇が甘すぎる。そして、小沢一郎と対決するには、自民党に擦り寄るべきだった。小沢は恐ろしい政治家なのである。今回のことも、追い詰められた小沢の反撃ということも考えられる。まだ若いから出直すことも可能だろうが、議員を辞職して、責任をとれるかどうかだ。身を捨ててこそ、浮かぶ瀬もあるのである。誰も前原を助ける人間はいないはずだ。暴力団や在日との関係を、取りざたされる時点で、政治家として信用失墜なのである。今の前原は、口だけ番長の面影もない。ただただ、頭を下げるのみである。恩師の高坂正堯が生きていたらば、「お前はあほやな」とたしなめたに違いない。 　

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働き口がないのは公共事業罪悪論が招いた悲劇

　警察庁によると、２０１０年の自殺者の数は１３年連続で３万人を超えたが、就職できないのを悲観して命を絶った大学生は、前年の倍にのぼったという。人数的には４６人程度だが、かつてない就職氷河期であることを物語っている。団塊の世代が次々とリタイヤしているわけだから、活躍の場が広がってよさそうだが、バラマキばかり優先させる民主党政権のせいで、日本の経済自体に勢いがないのである。コンクリートから人へというスローガンで、公共事業が減っていることが、とくに影響しているのではなかろうか。しかし、この１０年ほどの間叫ばれてきた、建設業の従業者を新産業部門に振り向けるとかいう試みは、ことごとく失敗しているのではなかろうか。新産業部門を成立させるには、莫大な資金が必要であり、それこそ公共事業の恩恵に浴するしかないのに、ハードの整備が全て悪だと決め付けられては、手の施しようがないのである。林業を再生させるにしても、林道や関連工場を建設しなくてはならない。まさしくコンクリートではないか。林業における「産業クラスター構想」を実現させるにも、それでは絵に描いた餅と同じなのである。新産業部門の基盤整備というのは、公共事業そのものであるのを、私たちは忘れるべきではないだろう。 　

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