アメリカと付き合う方が、今の中共と付き合うよりはましである。そのことを念頭に置いて全て判断されるべきだろう。香港においても、民主化を認めない中共指導部の圧力は露骨になっており、それに迎合する現在の行政長官の発言も強気になってきている。一国二制度を認めると言っていたのは、一体何であったのだろう。中共が主導するアジア投資銀行に参加するよりは、アメリカと共に不参加を決めたのは、安倍内閣の賢明な選択であった。それを批判するマスコミや政党は、中共をまともな国家と考えているのだろうか。しかも、アメリカや日本が参加しない国際組織を恐れる必要があるのだろうか。経済活動が活性化するためには、権力によって情報をコントロールするシステムを改めなくてはならない。さらに、物事の決定にあたっての透明性が不可欠である。選挙に制限を課して反対派をしめ出すような全体主義が容認されてよいわけがない。民主化を叫ぶ民衆の動きは中共指導部を確実に追いつめていく。ここは我慢のしどころなのである。かえって日本はアメリカとの絆を強化して、恩を売った方が得策なのである。経済優先とは言え、暴走に歯止めをかけなくてはならない国際社会が、民主化を弾圧する中共への迎合するのは大きな間違いである。日本が毅然とした態度を取るべきであり、一時的な風潮に惑わされてはならないのである。
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