バスに乗り遅れるな、とマスコミが騒ぐのはいつものことである。根も葉もない事実を根拠にして、日本国民を間違った方向に引っ張っていこうとするのである。麻生太郎財務大臣がアジア投資銀行(ＡＩＩＢ)には参加しない意向を表明した。朝日新聞デジタルの4月4日が報道したもので、アジア投資銀行に不参加でも日本に「マイナスない」とも麻生財務相は述べたという。日米が主導するアジア開発銀行(ＡＤＢ)を引き合いに出して、日本企業が受注する割合は２０１３年で０・２１パーセントしかなく、それと比べると中共は２０・９パーセント。日本は価格競争で敗れている。中共主導のアジア投資銀行では、なおさら日本企業の受注が困難との見方も示した。朝日新聞自体はアジア投資銀行に日本が加わらないことを理由に、安倍内閣批判を強めているが、それを書いた記者はそのムードに水を差したわけだから、ここは評価すべきだろう。麻生財務相のコメントを報じただけであっても、それがニュースとなって流れれば、国民世論の形成に大きな影響力を持つのである。朝日新聞のなかにもまともな記者はいるはずだ。中共や朝鮮半島に媚び諂うことに対して、違和感を持つのは当然である。社内では少数派であってもネット言論が味方に付くのである。大新聞が号令をかけるのではなく、記者一人ひとりのジャーナリズム魂が試されるのである。知の権力としての朝日新聞は、いくつかのタブーを突破できないでいる。日本の今後を左右する問題で、偏らない報道をすれば、朝日新聞とて信頼を回復できるのである。
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