中共の外交はしたかかである。安倍政権を攻撃していると思ったらば、何もなかったかのように交渉のテーブルに付く。中共に踊らされて安保関連法案を「戦争法案」と決めつけ騒いでいる者たちが、あまりにも滑稽である。日米同盟が強化されるのを見越して、さっさとこれまでの方針を軌道修正しつつある。それをマスコミや野党はなぜ認めようとしないのだろう。麻生太郎副総理・財務相は昨日、張高麗筆頭副首相と北京市内で会談した。約３年半ぶりに「日中財務対話」が実現したのである。関係改善を口にしたのは中共である。日本が国家として確固たる態度を示したことで、反日を続ける無意味さに気付いたのだろう。経済的にも日本は復活しつつある。アベノミクスによって雇用が確保され、大手を中心に企業も勢いを増している。日本を利用した方が得策なのである。安倍政権が弱腰であれば、かえって反日を強めたはずである。しかし、安心してばかりはいられない。中共は絶えず二枚舌であり、楽観視することはできない。年金記録の流出や安保関連法案などで、いつ安倍政権が窮地に立たされるか分からない。そこにつけ込むことは当然予想される。ここはまず国民が冷静に対処しなくてはならない。日本国内での政治的な混乱を最小限にとどめ、今後とも中共への警戒心を怠るべきではないだろう。現実を直視しないマスコミや野党は、明らかに中共の走狗と化している。それと比べると、安倍首相の勇気は称賛に値する。
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