党利党略に利用された安保法制論議が国民を混乱させている。しかし、日本国憲法を絶対視することの問題点は、よく野党が振りかざす芦部信喜の『憲法』を読めば、すぐに理解できる。芦部は憲法9条2項の「国の交戦権は、これを認めない」というのを「交戦状態に入った場合に交戦国に国際法上認められる権利(たとえば、敵国の兵力・軍事施設を殺傷・破壊したり、相手国の領土を占領したり、中立国の船舶を臨検し敵性船舶を拿捕する権利)」と解する説をとっている。国際法の方が国内法より上位に位置づけられるのに、その逆である。自衛隊の存在が違憲であるのはいうまでもない。日米安保についても「日本の領土におけるアメリカの基地が攻撃を受けた場合、共同防衛行動をどのように説明するのか」と疑問を呈している。しかも、個別的自衛権の行使では説明がつかないとして「もっぱらアメリカの決定に従って自衛権を発動することになり」と批判している。ある意味では今回の安保関連法案は、日本が主体的にアメリカとの共同防衛を可能にすることであり、条件を加味しながらも一歩前に踏み出したのである。国際情勢が切迫化するなかで、日本が国家として身構えるのは、国民の命を守ろうとすれば当然の帰結である。ここで頓挫すれば日本は取り返しがつかないことになる。権威があるとされる芦部の解釈などは、最初から国民の安全などはどうでもいいのである。東大の学者のお花畑でしかないのだから。
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