情報戦でも日本は中国に屈服している

　国家として身構えることを忘れてしまった日本をつくったのは、誰あろう米国であった。その米国が日本の安全保障上の脆弱さをあげつらっても、戸惑ってしまうのは私たち日本国民の方である。
　ワシントン・ポスト電子版が去る７日、中国人民解放軍のハッカーがもっとも機密性の高い情報を扱う防衛省のコンピューターシステムに侵入していたと報じた。
　これはあまりにも衝撃的であった。米国安全保障局(NSA)が２０２０年秋にそれを察知した。２０２１年秋になっても改善されることがなかったので、ニューバーガー国家安全保障担当補佐官(サイバー・先端技術担当)が東京を訪れ、自衛隊や外交当局トップと会談した、とも伝えている。
　情報戦において、すでに我が国は中国に屈服してしまっているのだ。いかにそのことを指摘されても、何もできない国家に成り下がってしまったのである。
　「機密性の高い情報」が筒抜けになってしまっていたのでは、日本を守り抜くことなど困難であり、同盟国である米国との間にの隙間風が生じる。
　しかし、そんな日本にしてしまったのは米国なのである。一方的に憲法を押し付け、国家の根本である交戦権も否定されてしまっているからだ。自らの国を防衛することを難しくしておいて、今さら何を言われても遅いのである。　　
　そもそも現在の日本には、有事になったらどうするかという法整備がなされておらず、サイバーセキュリティにとどまらず、全ての面において対応が遅れている。
　日本の各界への中国の浸透も目に余るものがある。さらに、情報戦でも劣勢に立たされているようでは、ウイグルやチベットと同じような運命を辿ることになるだろう。
　米国がそこまで言うのならば、敗戦国日本に対して行った弱体化政策の非を認めるべきだろう。そうでもしなければ、日本が強い国に生まれ変わることはできないのである。