日米共同開発の迎撃ミサイルよりは反撃能力の強化だ

　岸田首相の核アレルギーに私たち日本国民は付き合わされるしかないのだろうか。あくまでも専守防衛に固執することは、日本の安全保障環境を悪化させるだけなのである。
　訪米中の岸田首相は、キャンプデービットでバイデン大統領と日米首脳会談を行い、極超兵器を迎撃するための新型ミサイルの開発に共同開発をすることを合意した。
　安倍元首相が安全保障上の政策を転換し、反撃能力を高めることを防衛三文書に書き込んだのに、あえて岸田首相はそれを無視した。時計の針を戻し、使い物にならない兵器開発に莫大な予算を投じることにしたのだ。
　なぜそこまでして、岸田首相は安倍路線を否定したいのだろうか。非核三原則にこだわることが、自らの使命と思い込んでいるのだろう。
　その点は韓国の尹錫悦大統領の方が上である。北朝鮮の核の脅威に対抗するために、米軍の原子力潜水艦(核搭載)の国内寄港を認め、自らが原潜に登場して、反撃能力の強化を内外に示したからだ。
　米国は一時、トマホークを日本に売ってもいいかのような素振りを見せたが、最終的には見送られた。それを反古にされたことは日本にとって大変な痛手であった。三菱の１２式地対艦誘導弾の改良型を一日も早く実戦配備に就かせなくてはならない。３年後では遅すぎるからだ。
　極超ミサイル以外の中距離ミサイルに対しては、現状でもイージス艦のペトリオットやPAC３で撃ち落とすことは難しい。しかも、波状攻撃を受けれは迎撃するミサイルが底を付いてしまうのである。
　攻撃力の非対称性が危機を生むのである。岸田首相はバイデンの言いなりで、役にも立たないことに、日本人の税金を使おうとしている。「攻撃こそ最大の防御」なのである。そんなことも分からない人間が、日本丸の舵取りをしているのである。背筋が寒くなるのは僕だけだろうか。