危機に対処するために自民と国民民主は連立を組むべきだ

　今のように自民党が不甲斐ないようであれば、国民民主党に期待せざるを得ない。かつての民社党のような立ち位置であれば、岩盤保守と近いものがあるからだ。維新の会や参政党については個人的に支持したい人はいるが、今後の成り行きを見ないと、判断することはできない。しかし、国民民主党の玉木雄一郎代表は、現在の自民党以上に安全保障や、経済政策で、日本を立て直す政策を掲げている。
　西尾末広や西村栄一といった先人の果たした役割を大きい。民社研の議長は武藤光朗が務めていたと思うが、今も拉致問題の解決に積極的に取り組んでいるのは、旧民社党や旧同盟の関係者が多いのではないだろうか。労働の現場で、左翼勢力と真っ向から激突し、それでも怯まなかったことが、日本の労働運動を健全化したのである。
　西尾は「政権を取らない政党は、ネズミを捕らぬネコと同じだ」との名言を吐いているが、教条的なプロパガンダを優先させるのではなく、日々の暮らしをよくするために、政権の一翼を担うのが、国民民主党の使命ではないだろうか。
　もはや自民党はガタガタである。立て直すには、高市早苗さんを担がなければならないが、権謀術数によって、いい思いをしたいという国会議員が多いのが現状である。これでは国民からそっぽを向かれても仕方がない。
　再エネ利権の全貌が明らかになり、さらに、岸田内閣のように、核の議論を避けながら、兵器だけを米国から押し付けられるという現状は、あまりにも異常である。喫緊の時事通信の世論調査では内閣支持率は２６・６パーセントとなった。もはや上向くことは考えられず、いつの段階で岸田首相が失脚するかである。
　自民党単独では、人材的にも頼りない。公明党との連立を解消し、国民民主党と組み、積極的に財政出動をして、景気を底上げしなくてはならない。増税路線に舵を切ろうとする勢力に待ったをかけるべきなのである。
　自民党と国民民主党の連立を早期に実現させ、それを核にしながら保守派は大同団結すべきだろう。危機を迫っており、一刻の猶予も許されないからである。