朝日新聞は日本の国益などどうでもいいのである。昨日の社説にいたっては、言葉を失ってしまった。「対韓輸出規制『報復』を即時撤回せよ」と上から目線の命令口調で、今回の政府の決定を攻撃していたからだ▼これまで韓国が我が国にしてきたことを、朝日新聞は不問にしろというのである。韓国駆逐艦が自衛隊の哨戒機に火器管制レーダーを照射したことを、忘れてしまったのだろうか。応募工裁判をめぐっての韓国側の対応は、明らかに昭和４０年に締結された日韓基本条約を無視しており、国際法を踏みにじる暴挙である。それを容認しろというのだろうか▼我が国が反撃しなければ、次々と難題を吹っかけてくるのが韓国なのである。とくに今の韓国は、日本から輸入した半導体材料を北朝鮮に渡しているのではないか、との疑いが持たれている。それは安全保障上の由々しき問題である。ホワイト国から除外して審査期間を設けることは、特権をなくすだけであって、自由貿易のルールを無視したという批判はあたらない▼朝日新聞以外にも、多くの新聞がそのような主張を掲げている。韓国の側に立ってそんなことを書く新聞は、もはや日本国民の敵でしかない。日本を守り抜くためにも、私たちは声を上げなくてはならない。あまりにも目に余る朝日新聞などの偏向報道を許さないためには、国民レベルでの運動を起こすべきなのである。
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今回の日本の規制発表は、文在寅政権にとって完全に想定内のものであった。
むしろ、こうなるのを「待っていた」と言ってもよいのである。
わたしは、以前すでに、「韓国・文在寅政権が大法院徴用工判決に対して手をこまねいていることは意図的なものだ。文在寅は、『三権分立の司法が決めたことだから』『経済交流と政治は別だから』『国民の権利行使の手続きに対して政府が介入してはならない』とうそぶきながら、時間稼ぎをしている。ずるがしこく引き延ばすことで、
１．徴用工訴訟の参加者がさらに増え
２．世間知らずのお節介でナイーブな「人権派」があれこれ騒ぎだし
３．日本からの反発が増すほどに韓国内の文在寅支持が増えることをもくろんでいるのだ」と指摘した。
ほら、見てみたまえ！
「韓国の文在寅大統領の支持率が５０％台を回復し、７カ月ぶりに最高値を記録したという世論調査の結果が7月４日、出てきた」そうである。