こんなことでいいのだろうか。今の我が国の政治は根本を見失ってしまっている。特定野党の追及は目に余る。桜を見る会によって安倍内閣の足を引っ張るのに必死で、政策などどうでもいいのである。自民党内にも、それに呼応した動きがある。長期政権には付き物の現象だが、あまりにも酷過ぎる▼テレビしか見ない情報弱者と、自国を貶めることを正義と勘違いしているインテリを味方に付け、日本を壊そうとしているのである。目の前に迫った危機から目を背け、どうでもいいことに大騒ぎをしているのだ。政治が漂流すれば、誰が喜ぶかを考えないのである。東アジアの情勢もまったく無視である。安倍以後の総理総裁に関しても、節操のない石破茂が有力視される始末だ▼民主主義は民衆による支配であり、時には暴走することもある。それにどう歯止めをかけられるかなのである。山本七平か『空気の研究』で述べているように、水を差すしかないのである。それが唯一できるのはネットは言論なのである。偏向したマスコミを徹底的に笑いものにすればいいのである。さらに、私たちも安倍以後を見据えて、新たな日本のリーダーを育てなくてはならない。黙って指をくわえているわけにはいかないのである。名も無い者たちのネット民の力にかかっているのである。
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日韓両国の政府や両国企業が創設する基金を通じ、元徴用工1500人に慰謝料などとして計約3000億ウォン（約277億円）を支給する内容という。日本企業は基金に『自発的に寄付』する仕組みだ。
文議長の関係者が同日、元徴用工らが参加した懇談会で提示した。文議長は今後、関係者らの意見を聴取した上で法案に反映する考えで、内容が変更される可能性もある。年内にも発議する方針とされるが、早期の立法化は厳しいとの見方もあり、来年に持ち越されそうだ。
法案では、既に運用されている元徴用工の支援財団を『記憶人権財団』に改組し、日韓企業や両国民の自発的な寄付による基金を創設。元徴用工や遺族に慰謝料や慰労金を支給する事業などを行う。日本政府が財団運営にどのように関与するかは不明だ。
訴訟進行中の原告と訴訟予定の元徴用工ら計約1500人が支給対象とされる。慰安婦問題をめぐる2015年末の日韓合意に基づき、日本政府が出資した『和解・癒やし財団』の残金約60億ウォンも基金に組み入れ、元慰安婦支援も手掛けるという。」（11/26 時事通信）
核心は、「自発的な寄付」である。不買運動で圧迫しながら、「自発的な寄付」を求める？
これに乗っかる「親韓派」日本人がいたら、よく覚えておこう！ 大マヌケか売国奴だから。
思い出すべきである。アジア女性基金（基本財産への寄附を含め、約6億円の募金による）。和解・癒し財団（慰安婦問題日韓合意に基づき設立された。資金10億円は日本側が拠出した）。今度は、277億円だというのだ。
しかも、韓国大法院判決を読み返してみたまえ。この金額で決着することは、全くありえない。『記憶人権財団』なるものが数年で行き詰まり、また「戦犯企業に時効は無い。もっと謝罪し、さらに賠償せよ」が繰り返されるのは、火を見るよりも明らかである。