大ブーメランになっても、特定野党やマスコミは桜を見る会に関する安倍批判を止めない。喜んでいるのはネット民である。特定野党とマスコミが徹底的に笑いものにして楽しんでいるからだ▼ジャパンライフについては、安倍批判の急先鋒である朝日新聞と東京新聞、さらには主要なテレビ局が広告をもらって稼いでいたことが明らかになった。新聞への掲載やＣＭを流すにあたっては、それなりの審査がある。それぞれが太鼓判を押したということなのである。マスコミはそのことに一切触れないが、ネットではその話題で炎上している▼特大級の大ブーメランになったのは、何と民主党政権時代のことであった。消費庁長官がマルチ商法の業界紙に堂々と登場し、業界団体のトップと対談をしていたのである。それまで暴露されてしまったことで、民主党の残党が中心である特定野党は大恥をかいたのである▼特定野党やマスコミの本音は、桜を見る会はどうでもいいのである。騒ぎ立てる材料が欲しかったのである。しかし、そんなキャンペーンはすぐにメッキがはがれる。ネット民が許さないからである。日米ＦＴＡや消費増税のともなう対応策で、果敢に安倍内閣に政策論争を挑むべきであったのに、それもせずに墓穴を掘ったのが特定野党であり、それを応援したのがマスコミなのである。何度同じことを繰り返すつもりなのだろう。
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「どんな案件であろうと融資は通る。新しいプロジェクトを立ち上げたい？ 開発費、人件費、市場コスト、そして売れなかった製品を保管する倉庫の建設費に充てる融資をどうぞ。各種の融資の返済で首が回らない？ 返済に充てるための新たな融資をどうぞ。その結果莫大な額の貸付金が焦付き、健全な経営を行う企業は減る一方だ。それでもシステムが提供する無尽蔵の安い労働力と安い信用コストのおかげで、かろうじて破綻せずに済んでいるのだ。」（ピーター・ゼイハン）
そうして、中国はＧＤＰ世界2位に上り詰めた。だが、単純にＧＤＰの数字だけを見れば、誤解する。
というのは、例えば「天津市は、（引用者注：大量の水を必要とする）その都市機能を動かすために、・・・2011年10月にはイスラエルから約260億元、ドルに換算すると40億ドルかけて購入した石炭発電・淡水化脱塩プラントを完成させている。（中略）さらに天津市は、以前から行っていた天然水からの供給とリサイクルされた水の大量使用に加えて、今後は数基の脱塩プラントが必要となるはずであり、それに200億ドル以上のコストがかかると言われている。
このような支出はＧＤＰを落ち込ませるわけではなく、むしろそれを増大させるのだ」（エドワード・ルトワック）。つまり、ＧＤＰ値は成長に伴う多大なコストも含んでいるのだ。
「輝くもの全てが金（キン）とは限らない」。
「金メッキが剥がれたのち、現れた元の姿は“経済巨人＋不公平社会＋パクリ文化＋道徳欠如”以外の何ものでもない。中国は・・・確かに経済巨人である。だがこの巨人の足は泥でできている。なぜなら国内民意の支持をすでに失っているからだ。政府のコントロールを受けた官製メディアの賛美の声がだんだん嘘だとばれはじめ、中国政府はインターネット上で“五毛＝ネットでニセの世論を形成するオンライン・コメンテーター”を雇い、すでにこの言葉は新しい英単語にもなっている。
中国社会の富の分配の不公平は深刻で、87万5,000人の千万長者と5万5,000人の億万長者がいると同時に、1億3,000万人の中国人が1日5ドル以下の生活費で暮らしている。中国は世界の工場として全世界に廉価で品質の劣る商品を輸出していると同時に、知財権窃盗の悪名を全地球に馳せている。この国家の道徳水準はどの程度なのか？ 最も腐敗している政府、最も信義を重んじない工場、さらに北京政府自身が認めざるを得ない医学倫理に反した人体臓器移植・・・。」（何 清漣）
日本共産党が「社会主義（を目指している）国家」と美化してきた中国のありのままの姿である。