マスコミに引っ張りだこの元NHKの人間がとんでもないフェイクを流した。池上彰が昨日のテレビ朝日の「池上彰のニュースそうだったのか」で「バイデン大統領は、中国の人権問題に関心がある。新疆ウイグル自治区で強制収容所に入れられているとか、香港民主化運動による逮捕とか、トランプ大統領はこれまで何にも言ってこなかった。全然、人権問題に関心が無かった」とコメントしたことがネットで大炎上している▼トランプがウイグルやチベットの人権問題について、厳しい対応をしたことは周知の事実である。息子を通じて、中共との金銭的な疑惑が指摘されているバイデンが、対中政策を転換するのでは、と危ぶまれているときに、よくぞそんなことを口にしたものである▼事実にもとづかないことを公共の電波で述べるというのは、放送法にも違反しており、厳しく糾弾されるべきだ。メインストリーム・メディアはネットを批判するのに、陰謀論が流布されていることを問題視するが、その原因をつくっているのは、誰でもが分かるような嘘を吐く、池上のような偏向ジャーナリストなのである。マスコミの社会的使命というのは、多様なものの見方を紹介し、討論の場を提供することだ。でたらめなニュース解説をネット民が怒るのは当然であり、池上は恥を知るべきなのである。
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「『国家』をどのように理解し、また論じるかは、まさにグローバル化と情報化の時代の大きなテーマとなっている。とりわけ、わが国の場合にはそうである。20世紀の最後の十数年、20年は、世界的な傾向としての、経済・情報のグローバル化を生み出し、また自由資本主義と社会主義の対立を終焉させた」（佐伯 啓思『国家についての考察』2001年第1刷）。
―― 2001年には、そのはずだったが、最近は風向きが変わっている。つい先日も、『いまこそ「社会主義」』という本が、朝日新聞出版から刊行されている。著者は、的場昭弘と池上彰。
「コロナ禍で、セーフティネットの大事さを誰もが知った。格差の極大化と、中間層の貧困への転落は世界的にすすみ、米国のサンダース現象が示すように『社会主義』に熱狂する若者も多い。…『社会主義』を考えることは、私たちの明日を考えることなのだ」という宣伝文句である。
しかし、「中間層の貧困への転落は世界的にすすみ」というのは、半分はウソである。というのは、製造業が低賃金の後進国に工場を移すことで、先進国の中間層は仕事を失い貧しくなったが、後進国は経済的に発展して中間層は増大し豊かになっている。
さらに、「格差の極大化」ということも、日本に限っては、ウソである。というのは、「日本でも『格差社会』が問題になっているが、ジニ係数（所得格差を示すのに使われる代表的な指標で、値が大きいほど格差が大きいことを示す）でみれば1960年代前半の日本は今よりも格差社会だった（ちなみに戦前の日本のジニ係数はさらに大きかった）。持てる者と持たざる者の開き、エラい人とフツーの人の距離はいまよりもずっと大きかった」（楠木 建）。
―― 共産主義（マルクス主義）に対するイデオロギー闘争の不十分さと人間の特性のひとつである“忘れっぽさ”が、共産主義（マルクス主義）という「水に落ちた犬」がくりかえし岸に上がってきて咬みつくことを許しているのである。