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岸田内閣は毎日新聞が２０、２１の両日に実施した世論調査結果でも、かなり追い詰められていることが分かる。内閣支持率は危険水域といわれる３０パーセントを切り、２９パーセントにまで落ち込んだからだ。マスコミの旧統一教会を口実にしたアベガ―に対して、それに便乗したことが、かえって傷口を広げたのである。もっと毅然とした対応をしていれば、こんなことにはならなかったのである。
とくに致命傷になったのは、旧統一教会との接点のあるなしを問題にしたことだ。党所属の国会議員の点検までしたわけだから、火に油を注いでしまったのである。臆することなく、信仰の自由を堂々と論じ、霊感商法などの問題とは切り離すべきであった。
モリカケサクラより深刻なのは、読売系の日本テレビが、ミヤネ屋で安倍元総理と旧統一教会がズブズブであったかのようなキャンペーンを行ったことだ。岸田総理の政権基盤を強化するために、安倍派の影響力を殺ごうとしたのかもしれないが、かえって岸田内閣に火の粉が降りかかってしまったのである。
内閣支持率の低下と国葬儀反対は連動している。２７日の国葬儀を目のあたりにした国民は、いくらか正気を取り戻すことになるだろうが、ここまで自民党をガタガタにした岸田総理の責任は免れないだろう。
それにしても、マスコミのアベガ―は常軌を逸していた、何度でも言うが、安倍さんは自虐史観には染まっておらず、その点では旧統一教会とは見解を異にするのである。しかも、安倍さんはテロリストに殺された被害者なのである。馬鹿げた騒ぎは、民主党政権を誕生させたときと一緒である。
合理的根拠もないのに国民が空気に支配され、物が言えなくなるのは、それこそ民主主義の危機なのである。国葬儀に関してもそうであるというのは、あまりにも恥ずかしいことではないだろうか。
