韓国に味方する日本のマスコミも臍をかむことになった。産経新聞が昨夜アップしたデジタル版は「ジュネーブで２４日に開かれた世界貿易機関（ＷＴＯ）一般理事会では、韓国を支持する動きがなく、ロイター通信は『韓国は支持を取り付けることに失敗した』」と報じた。国際社会を味方に付けることが得意な韓国も、今回ばかりは失敗に終わったようだ▼そもそも優遇措置であるホワイト国から除外することは、あくまでも我が国にとっては安全保障上の問題である。関税強化や貿易をストップしたわけではなく、WTOに違反する案件ではない。大変なことになると騒ぎ立てたNHKや朝日新聞、共同通信などは恥を知るべきである▼２０１７年５月に文在寅政権が誕生してからの韓国は、あからさまに日本を敵対視するようになった。韓国駆逐艦による自衛隊機への火器管制レーダーの照射は、その象徴的な事件であった。ただ、我が国の今回の決定は、半導体物質が北朝鮮やイランに横流しされ、大量破壊兵器をつくるのに利用されている疑いが強まったための措置である▼現状を放置しておけば、国際社会から我が国が批判されることになる。やるべきことをやっただけなのである。そのことをマスコミが報道しないというのは、韓国の立場を代弁しているからであり、我が国の国益などどうでもいいのである。
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IT安全保障について、日本国（担当: IT担当大臣 平井卓也氏）は現在、フィンランド共和国およびエストニア自由国と組んで取り組んでいます。
ちなみに、
[1] 日本国、フィンランド共和国およびエストニア自由国は、同胞民族国家です。
[2] 東（日本国）からと西（フィンランド共和国およびエストニア自由国）から、異民族国家のロシア連邦、共産シナおよび韓国を挟み撃ちしています。ちなみに、韓国および共産シナは、同胞民族国家です。ロシアは、韓国および共産シナと異民族国家です。日本国、フィンランド共和国およびエストニア自由国は、韓国、共産シナ、ロシア連邦と異民族国家です。
それは些か傲慢では無いでしょうか？
彼らも、日本国民で在るならば、彼らなりの国益を守りたいと思って居る筈です。
それが、自分の考える国益と違うからと言って、彼らが国益を考えて居ないと決め付けるのは狭量では無いでしょうか？
彼らの国益は隣国と仲良くする事で、決して波風立てない事が国益だと思って居るのだと思います！
この考え方は何処から来るかと云うと、日本国憲法前文から来ています。
【 日本国憲法 前文
（前略）政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうにすることを決意し、ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。 】
「 政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうにする 」とは、政府は悪者と決め付けて居るのであり、悪い事をしない様に権力は監視しなければ成らないと云った発想になる。
また、政府の一員である自衛隊も悪者と云った考えに陥りやすく成る。
【 日本国憲法 前文
（前略）日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであつて、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。 】
「平和を愛する諸国民」である韓国民の「公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。」のに輸出規制とは何事かと言いたいのであろう？
【 日本国憲法 前文
（前略）われらは、いづれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならないのであつて、政治道徳の法則は、普遍的なものであり、この法則に従ふことは、自国の主権を維持し、他国と対等関係に立たうとする各国の責務であると信ずる。 】
「われらは、いづれの国家も、自国のことのみに専念して」韓国を「無視してはならないのであつて、」韓国の言い分も聞けと云うのであろう？
即ち、日本国憲法の価値観では、協調は善、争いは悪なので在る。
よって、マスコミの考える国益は日本国憲法前文に基づいており、普通の国民の考える国益は、日本国憲法前文を否定したものから生まれている。
日本国憲法前文は非常に有害である。
小中学校で、日本国憲法の条文を理解するのは難しいが、前文なら理解出来るだろうと前文を学べば、知らず知らずの内に、政府嫌いになり、絶対協調主義に成ってしまうのである。
だから、日本国憲法破棄が望ましいが、それが出来ないのならば、9条改正では無く、前文改正を先ずしなければ成らないのだ！