アメリカ大統領選挙の不正に言及することがフェイクだというならば、それは言論の自由を根本から否定することになる。郵便投票が信頼できないというのは以前から言われていたことであり、死んだ人までも投票していたのである。それを口にする人たちは、全て嘘吐きなのだろうか。バイデンの勝利を覆すことになるかどうかよりも、そんなことがまかり通るようであれば、民主主義の危機なのである。山本一郎氏のように「トランプ再選を信じる人々」と一括りにするのは、まさしく問題のすり替えにほかならない▼日米の主要なメディアは、それらの言論を黙殺し、何もなかったかのように処理しようとしている。アメリカのCNNなどは、バイデンを勝たせるために、トランプへ嫌がらせをしたことが暴露された。報道機関が旗幟鮮明にすることはアメリカでは許されている。日本のような放送法での規制はないからだ。しかし、大半のメディアが横並びであったという事実はあまりにも異常である▼自分たちの都合のいいように情報を流す勢力は、アメリカ国民の怒りの前に守勢に立たされている。だからこそ、必死になって抗弁をするのである。バイデンが大統領に就任するようなことがあったとしても、組織的に不正を行った者たちは、徹底的に裁かれなければならない。それができないのであれば、アメリカは民主主義を語る資格などないのである。
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