徐々に日本は国家として自立しつつある。もはや平和ボケではやっていけなくなっているからだ。その一方では、そうした動きへの反動も目立ってきている。保守派が主流のネット言論に対しても、執拗な攻撃が加えられており、それはもはや看過できなくなっている。その背景に中共や韓国などの特定アジアの暗躍がある。１９９９年に中共で出版された『超限戦』では、これからの戦争に動員されるのは、戦闘員、政治家、官僚だけでないことを指摘している。「戦争は戦場を超えた戦いの場でも闘われ、そのような場所で戦争の勝敗が決せられるようになるだろう」と書いてある。つまり、金融機関やメディアの関係者、技術専門家、コンピューター・プログラマー、ハッカー、麻薬組織、国際犯罪組織、テロ組織も利用するのである。アメリカの圧倒的な軍事力の前には、現在の中共は手が出せない。しかし、そのような戦い方をすれば、日本のようにスパイ防止法もない脆弱国家が混乱するのは必至である。直接侵略ではなく、間接侵略やネット上での日本防衛に、今こそ目を向けるべきときなのである。テレビや新聞の報道にしても、外国勢力のコントロール下にあれば、日本の国益は当然のごとく損なわれてしまう。ネットの書き込みにおいても、最近は外国人やよる書き込みが目立ってきた。現段階では日本人の声なき声がそれに立ち向かっているが、今後どのようになるかは予断を許さない。我が国の安全保障上の観点からも、スパイ防止法を含めて必要な法整備を急ぐべきなのである。
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