菅義偉首相が中共に接近することを危惧する人たちがいるが、それは心配のし過ぎである。中共がいくら日本への浸透工作を進めても、影響力の面ではアメリカにはかなわないのである。菅首相は昨日、インドのモディ首相と電話会談を行い、「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向けて、日印にアメリカ、オーストラリアを加えた4カ国の協力関係を強化することで一致した▼習近平との電話会談はその後になったのであり、国賓としての来日の話題には触れなかったといわれる。日中関係の重要性については確認したものの、中共が尖閣諸島で領海侵犯を繰り返していることや、香港での人権侵害に対しては、菅首相は言うべきことを、毅然として主張したのである▼菅首相になってからといって、対中外交が弱腰になるとは考えにくい。首相官邸にしても、安倍内閣では経産省の関係者が中心になって外交に口出しをしていたため、経済優先の中共擁護派が跋扈していた。菅内閣になってからは外務省が前面に立つことになり、安全保障上の観点に軸足を置くようになった。さらに、菅首相が官僚組織を掌握することができるのは、アメリカが全面的にバックアップしているからだ。安倍以後の日本の政治にアメリカはコミットしており、菅首相はその力に支えられている。フリーハンドの余地などないのである。
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