民主党政権の背後にいた総連と闘ったのは行動する保守だ!

　街頭に繰り出した行動する保守は、単なる嫌がらせでやっていたのではない。今日の産経ニュースによれば、朝鮮総連の土地・建物の競売をめぐり、総連側が民主党政権に働きかけをしていた疑惑が明らかになった。そこで大きな役割を果たそうとしていたのが、中塚宏前金融相であった、とまで名指しされている。あのまま民主党政権が続けば、日本はとんでもないことになったのである。それを阻止するために最初に決起したのは誰か。一部の保守派だけではなかったか。防衛省も警察庁も、やるべきことができなかったのである。安倍晋三首相が防衛事務次官を交代させたのも、民主党色を一掃したいからだろう。民主党政権下で忍耐を強いられてきた警察関係者も、安倍政権が誕生してほっとしているのではなかろうか。安全保障や治安の面で、日本は絶体絶命のピンチに立たされていたのである。そのことをマスコミは隠蔽してきた。これに対して反撃したのはネット言論であり、行動する保守であった。民主党が野党に転落したことで、国へのパイプを失った北朝鮮の工作員は、反安倍のデモに参加したりしているが、日本で破壊工作を行う危険性もあるといわれる。テロを仕掛けてくるというのだ。街頭行動する保守に襲いかかってくるのも、そうした工作員に指導されたグループである。それでも、恐れずに立ち向かっていく日本人の仲間を、私たちが見捨てていいのだろうか。

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行動する保守運動の攘夷の主張に政治は耳を傾けるべきだ!

　ネットで吼えているだけなく、実際に街頭に出て、自分たちの思いをぶつけることは大事である。中共や北朝鮮、さらには韓国の関係者に対して繰り広げられた、行動する保守運動の抗議活動で怪我をさせたとか、機動隊に逮捕されたとかの不祥事はなかった。にもかかわらず、有田芳生参議院議員らが東京都公安委員会へ街宣活動不許可の申し出をしたことは、表現の自由への挑戦であり、断じて認められない。団塊の世代のすぐ後の私は、極左の凄惨な内ゲバを目撃している。それと比べたらば、整然としたデモンストレーションである。行動する保守運動が出てくる前は、日の丸を押し立てて繰り出すことはまず考えられなかった。ようやく日本が変わりつつあるのだ。「ヘイトスピーチ」という言葉で批判されているが、極左のセクトの間では、そんな罵倒合戦は日常茶飯事であった。敵対党派を「ゴキブリ」とか「ウジ虫」とか罵っていたのである。国を思う人たちは、日本が貶められる現状に対して、怒り心頭に発しているのである。とくに若い世代が多いのは、将来への不安感があるからだろう。国を動かすような政治的なエネルギーは、もはや日本のサヨクにはない。逆に保守派に芽生えている攘夷のエネルギーが、日本を変革する力を持っているのではないだろうか。明治維新においては、伊藤博文までがテロリストのグループであった、とも評される。時代の過度期においては、出口を見つけるのは容易なことではないのだ。行動する保守運動を規制をするのではなく、政治は彼らの怒りにも耳を傾けるべきなのである。

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司法とマスコミが一体となった反安倍キャンペーンを許すな!

　司法が先の衆議院選挙を無効だと騒ぐのは、敵を利するだけだろう。日本を取り巻く環境が平和であればそれもいい。しかし、アジアはかつてない緊張下にある。中共海軍の艦船が去る２０日、ベトナムの漁船に発砲したが、尖閣諸島も安閑とはしていられない情勢だ。そんなときに選挙制度を政争の具にしようとするのは、サヨクの狙いなのである。それを大々的に報道するマスコミは、反安倍キャンペーンに利用したいのだろう。最近の世論調査の結果では自民党支持が圧倒的だ。それを無視してまで騒ぎ立てるのは、トクアノミクスの代弁者だからだろう。迫りくる危機に対しては、日本は共同体としての意思を一本化しなくてはならない。尖閣諸島が攻められようとしているときに、政争などもってのほかである。負けを承知で総選挙に突入した民主党政権は、一票の格差の問題を時限爆弾として仕掛けておいたのだ。そんな罠にはまってはいられない。ここで安倍首相が躓けば、全てが駄目になる。サヨクは司法とマスコミが一体となっており、それをすぐに叩きつぶさなくてはならない。嫌がらせをするだけのサヨクには、日本を愛する心などあるわけがない。司法の独立はそれなりに尊重しなくてはならないが、そればかりにこだわると、国を誤らせることになる。裁判官が反日なわけだから、彼らは日本を混乱させて喜んでいるのである。日本の統治機構を解体するには、選挙の無効が一番手っとり場合。それに乗せられてしまう司法とマスコミは、根本から腐っているのである。

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政治に無用な混乱を招くだけの広島高裁の判決を嗤う!

　先の総選挙では自民党が圧勝したわけだから、大局的見地に太立って裁判官も判断すればいいのだ。今回の広島高裁の判決は、法律の番人ぶって日本の政治を混乱させようというのだから、始末が悪い。昔からこの国には法匪と呼ばれる連中がいて、まともな国家運営を妨げてきた歴史があり、法律の条文を盾にとって言いがかりを付けてきた。今の司法もそれと同じである。文章化された法律以前に、慣習法というのがあって、それが全てのベースになるべきなのである。一票の格差を是正するのは必要だとしても、それよりも大事なのは、共同体としての日本の政治の安定である。ようやく日本丸が順調に動き出したと思ったらば、そこにチョッカイを出すのだから、たまったものではない。大石憲法研究所編の『増補法学概論』で書かれているように、民主政治の条件としては、国民が共同関係において結合していなければならない。「統治が民主政治であるためには、国民は全体として共同関係において結合していることが必要である。国民が全体として共同関係におきて結合していない国家においては、民主政治は存在しない。けだし、民主政治は国民の全体が国家統治に参加して行われる統治であるから、それは国民の全体が共同関係において結合している国家においてのみはじめて期待せられ得ることだからである」。重箱の隅をつつくような判決は、百害あって一利なしなのである。

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欧米と日本が違った価値観で動いているのを認めるべきだ!

　欧米人と日本人とは、まったく違った価値体系のなかで生きている。それを教えてくれるのが構造主義であり、ポスト構造主義である。しかし、悲しいかな日本には、それをまともに論じる学者が皆無なのである。構造主義の手ほどきをしてくれる本としては、内田樹の『寝ながら学べる構造主義がある』。内田は構造主義を一言で定義する。「私たちはつねにある時代、ある地域、ある社会集団に属しており、その条件が私たちのものの見方、感じ方、考え方を基本的なところで決定している。だから、私たちは自分が思っているほど、自由に、あるいは主体的にものを見ているわけではない。むしろ私たちは、ほとんど場合、自分の属する社会集団が受け容れたものだけを選択的に『見せられ』『感じさせられ』『考えさせられている』」。一言にしてはかなり回りくどい言い方ではあるが、平成の世に生きる日本人の思考も、あらかじめ決まってしまっているというのだ。それは同時に、欧米人にもあてはまるのではないか。彼らだってそうした制約化にあるのだ。自分たちだけが真理だと思うのは、それこそおこがましい話ではないか。真理は一つという西欧社会にノンを突き付けたのが構造主義であった。それの解説で飯を食べている学者が、日本の社会や土着大衆を馬鹿にするのは、構造主義読みの構造主義知らずだからだろう。それに対して私たち土着大衆の日本人は、日本人であることを断固主張すればいいのである。

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安倍首相への土着大衆の期待は新自由主義にはあらず!

　安倍内閣の支持率が異常に高過ぎる。それを維持できるわけがないわけだから、かえって不安感がよぎってならない。日本の保守勢力は４０％もいればいい方だろう。それが７０％を超えるというのは、風が吹き過ぎである。新自由主義の信奉者までが、安倍内閣の支持に回っているのだろう。さらに、野党の民主と日本維新の会への不信感が、国民の判断を迷わせているのだろう。その追い風を受けて安倍晋三首相が主導力を発揮できればよいのだが、新自由主義の政策にシフトすることになれば、前からの支持者を失うことになり、政策的には危険な綱渡りを強いられることにもなる。一見まとまっているようでいて、その実は自主独立派と親米追随派の野合なのである。それを深く分析すると、土着大衆と西洋化されたインテリという色分けになる。西洋化されたインテリは、安倍内閣の誕生に貢献したわけではないのに、その果実だけは手にしたいのである。これに対して、土着大衆は、日本が第一ということで、戦後レジームからの脱却を目指している。葦津珍彦が『昭和史を生きてー神国の民の心』で述べているように、「たしかに大衆を形成する一人一人は、高度の知識人ほどの知もない愚民かもしれないが。しかし、それが数千万となく一致していくところに、片々たる知識人の思い及ばないものが秘められている」のである。当面は安倍内閣支持で共同歩調をとっても、最終的には亀裂が生じ、西洋化されたインテリは排除されるだろう。日本人であることの復権を、一番望んでいるのが土着大衆なのだから。

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新自由主義を押し返せすのは加藤紘一ではなく保守だ!

　能力的にも高く評価され、宏池会を背負って立つべき人材であった加藤紘一も、晩節は惨めなことになりそうだ。赤旗の取材を受けてヘラヘラ喋ったことを批判するのではない。小沢一郎が新自由主義のイデオロギーを振りかざし、加藤らを守旧派と決めつけたときには、あそこまで闘争心があったのに、どうしてそれを失ってしまったのだろう。トクアミクスの代弁者となって、中共ロビーになっていられないだろう。リベラルと煽てられて調子に乗るから、見当違いな行動をするのである。今の日本は戦後レジームからの脱却が急務である。自主防衛力も強化しなくてはならない。自分の腕を縛ってしまって、アメリカとの対等な関係もないだろう。どうして加藤は、保守の旗を降ろしてしまったのだろう。加藤は姜尚中との共著『創造するリベラル』で、竹中平蔵を名指しで批判した。「あの人がこの５、６年日本社会を悪い社会に変えちゃったな、と云う風に私は思っていますが、そのグローバリズムというのはアメリカから来た主義主張をそのまま受け取ること、経済活動において適応すること、基本はマーケットニズムにあることです」。新自由主義のグローバリズムを槍玉に挙げるのは私も同感だが、その後がずっこけている。「こうしたことから少し離れてみょうじゃないか、というのが今日的なリベラルだと思うんです」とぬけぬけと言ってのけたのである。どうして護憲勢力が新自由主義を押し返せるのだろう。国柄を守ろうとする保守だけが、新自由主義と真っ向から対決できるのである。

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国際基準に合わせて日本も早急にスパイ防止法の制定を!

　TPPは単なる経済協定ではなく、サイバー空間における産業スパイへの対処も、参加国が共同歩調を取るようになるのだという。これは明らかに中共を想定しており、アメリカは参加国との危機の共有を図ることで、同盟関係を強化するのが狙いなのだろう。その部分だけは、日本にとっても怪我の巧妙ではなかろうか。異常なスパイ天国となっている現状を改めるためにも、それに歩調を合わる振りをして、スパイ防止法を策定すればいいのである。しかし、嘆かわしいのは、日本のインテリジェンスである。アメリカに言われなければ、そんなこともできないのである。日本の国益を守るためではなく、アメリカの国益に影響するから、というのである。情けないにもほどがある。世界は情報戦である。マスコミやインターネットを通じて、様々な情報が飛び交っている。外国から金銭をもらって、その手助けをしている人間も、かなりの数にのぼるだろう。それを放置しているのが、今の日本なのである。たとえスパイを働いたとしても、重罪は科せられない。民主党政権下で起きた中共大使館元書記官のスパイ疑惑にしても、警察は涙を呑むしかなかった。政務三役が機密を漏らしたとしても、罰則規定ががないのである。私はTPPには反対だが、それを口実にして、スパイ防止法を制定するのには大賛成である。災い転じて福となすべきだろう。

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抑圧もある段階を過ぎると権力者は奴隷から崇拝される!

　中共や北朝鮮の体制が崩壊しないのはなぜだろう。一党独裁や個人崇拝の全体主義に支配されていれば、不満を抱いた民衆が立ちあがってよさそうである。しかし、現実はそうではない。シモーヌ・ヴエイユは「抑圧のある段階をすぎると、権力者はかならず自分の奴隷たちに崇拝される。絶対的な拘束をうけ、他者の玩具であるという考えは、人間にとって耐えがたい。したがって、拘束を逃れる方途が奪われている場合、おのれが拘束されているその状況をみずから完成させているのだと思いこむほか、選択の余地はない。いいかえれば、献身をもって服従にとってかわらせるのだ」(『ヴエイユの言葉』冨原眞弓訳)と書いている。人間の悲しい性癖を問題にしているのである。解放されるために闘うにしても、それすらもできなくなってしまうのだ。人間としての品格も否定されれば、それを容認したくないのが人間なのである。ヴエイユが語ることは、真実を突いている。目の前で起きていることに対して、的確な説明をしてくれる。共産主義というイデーが否定され、逆に抑圧を強化した悲しい事実を、ヴエイユは直視したのである。それが日本のサヨクとの大きな違いである。そして、求道者として自らに課したのは、清貧を旨とすることであり、飢えて死に瀕している不幸な人に対して、パンを与える喜びなのである。平成の世にあって、もう一度見直されるべきはヴエイユの思想ではないだろうか。

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アメリカニズムを批判していた保守派インテリの腰砕けを嗤う!

　日本の保守派の大半があっという間にTPP賛成になってしまった。中西輝政、八木秀次といった人たちでも、かつては反アメリカニズムを口にしていたのに、今どういう主張をしているのか、まったく聞こえてこない。安全保障上のこともあって、アメリカに楯突くことが損だと思っているのだろう。『保守は今何をすべきかー日本国家を回復するために』のなかで、二人は堂々の論陣を張っている。中西氏は「私も『アメリカとは仲良くしなくてはいけない』とは言います。しかしそれは価値観に関わるものとして言っているわけではないんですよね」と言い切っている。あくまでもアメリカを利用するのであって、物質偏重主義のアメリカニズムには与しないのだそうだ。そして、八木氏と二人して日本の農業を守るために、アメリカニズムの典型であるグローバリズムの危険性を説いていた。八木氏も「日本の場合、農業が美しい田園風景を築き上げてきましたから、農業が破壊されると、日本の国土の美しさといったものまで壊滅状態にされてしまうわけです。さらには、農村共同体、日本の心の故郷みたいな精神的なところまで駄目になる」と述べていた。しかし、そこまで断言していながら、二人がTPP反対の急先鋒ではないのはなぜだろう。保守派インテリといえども、何らかの国のポストを与えられると、その時点で黙ってしまうからだろう。左右を問わず信用できないのがインテリなのである。日本の国柄が破壊されようとしているのに、残念ながら反対の声を上げているのは、保守派インテリのうちのわずか一握りなのである。

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