「ほとんどが曲学阿世」と憲法学者を罵倒した三島由紀夫!

日本の憲法学者の多くが、日米安保条約や自衛隊を認めてこなかった。憲法九条を楯にして違憲だと決めつけたのである。その意見に従っていれば、日本の平和や安全を維持するのは困難であったろう。三島由紀夫は林房雄との『対話日本人論』で、痛烈に日本のインテリを批判していた。「僕が思想家が全然無力だというのは、経済現象その他に対してなんらの予見もしなければ、その結果に対して責任ももってないというふうに感ずるからです。第一、戦後の物質的繁栄というのは、経済学者は一人も寄与していないと思いますよ。僕が大蔵省にいたとき大内兵衛が、インフレ必至論を唱えて、いまにも破局的インフレがくるとおどかした。ドッジ声明でなんとか救われたでしょう。政治的予見もなければなんにもない。経済法則というものは、実にあいまいなのもので、こんなに学問のなかであいまいな法則はありませんよ。それで戦後の経済復興は、結局戦争から帰ってきた奴が一生懸命やったようなもので、なんら法則性とか経済学者の指導とか、ドイツのシャハトのような指導的な理論的な経済学者がいたわけではないし、まったくめちゃくちゃでここまできた」。三島にとってそれは経済学者にとどまらなかった。「憲法学者というのは、ほとんど曲学阿世」とまで罵倒した。日本のインテリが安穏としていられるのは、学界がムラ社会であるためだ。お花畑であっても批判されることはないからだ。三島由紀夫は憲法改正を主張して自決したが、それは同時に「曲学阿世の徒」である法学者への挑戦状でもあったような気がしてならない。

 

 

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「平和」にこだわり現憲法を守るというのはサヨクの方便だ!

今の日本に本当の左翼はいないのだろうか。片仮名のサヨクになってしまったのは、暴力を否定することと、革命政党とが矛盾するからである。福田恆存も述べていたが、口では「平和」を主張しながらも、その一方で革命や解放のための戦争は手放しで同調してきた。「平和」にこだわり、現憲法を守るというのは、自分たちの目標を達成するための手段でしかない。それを露骨に主張すると批判される恐れがあるので、手を汚さず、進歩的であるとの看板を大事にしたいだけだ。極左の各セクトはどこも暴力革命を志向している。日本共産党ですら、敵の出方論に固執していた時期があった。いつの間にやら合法政党となり、国会議員となって特権を付与され、前衛政党であることを止めてしまった。とんでもない変節なのである。本来の左翼であろうとすれば、現憲法を改めるべきはいうまでもない。福田はＮＨＫテレビの「憲法意識について」の番組に出演し、大江健三郎に質問したことがあった。「あなたの護憲は第九条の完全武装抛棄だけでなく、憲法全体を擁護したいのか」と尋ねたら、大江は「然り」と答えた。続いて福田が「では、あなたは天皇をあなた方の象徴と考えるか、さういふ風に行動するか」と反論したら、一寸考えこんでから「さうは考へられない」と語ったという。土屋道雄の『福田恆存と戦後の時代　保守の精神とは何か』に書かれていた。本音を隠して国民を騙そうとしているのがサヨクなのであり、彼らにとっては「平和」や護憲は方便でしかないのである。

 

 

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安全保障を無視すれば「いくじのない一国民」が消え失せるだけ!

安保関連法案をめぐる動きは、日本の危機がどれだけ深刻かを教えてくれる。中共の軍事的な脅威には目を向けずに、いつもの通りの神学論争にうつつを抜かしている。自民党が参考人に選んだ委員が憲法違反を口にするにいたっては、言葉を失ってしまう。右であれ、左であれ、国の安全をどうするかは最重要事項でなくてはならない。その責任を果たさない国家がどうなるかは、言わずと明らかである。安倍政権は現行の憲法内で最善の努力をしようとしている。日本を防衛してくれる米軍艦船が攻撃されれば、自衛隊が反撃するというのは、同盟国としてあたりまえだ。欠陥のある憲法を持ち出して批判するのは、本末転倒である。喜んでいるのは中共である。ここで日本が軌道修正をしなければ、第一線で国防の任にあたっている自衛隊員の士気は低下するだろう。アメリカも日本を信頼しなくなるだろう。カール・シュミットは「本質的に政治的な単位としての国家には、交戦権がある」(『政治的なものの概念』田中浩、原田武雄訳」)と書いている。にもかかわらず、日本は国家たりうることを拒否してきた。それを続けるならどうなるか、シュミットは明確に言い切っている。「一国民が、政治的なものの領域に踏みとどまる力ないし意志をうしなうことによって、政治的なものが、この世から消え失せるわけではない。ただ、いくじのない一国民が消え失せるだけにすぎないのである」。今こそその言葉を噛みしめるべきだろう。

 

 

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いつの世も声なき声は保守なりし 5句

安倍おろし日本おろしに気がつかず

自民党ハト派はみんないかがわし

勇気ある人の言葉よ安倍守れ

やることをやるから批判たじろぐな

いつの世も声なき声は保守なりし

 

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悪しき者には抵抗(てむか)えというのが政治家の命題だ!

安保関連法案を廃案に追い込むために、野党やマスコミが必死になって抵抗しているが、日本人は二度と６０年安保騒動の二の舞を演じならないだろう。ここにきて日本人は、政治の役割が何であるかに気づきつつある。冷静に事態に対応するためには、マックス・ヴェーバーの『職業としての政治』(脇圭平訳)を読むべきだ。他国の軍事的な脅威に対して、抵抗せずに屈服することの愚を説いている。イエスの山上の垂訓の倫理のように「汝のもう一つの頬も向けよ!」というのは、聖人でもない限り屈辱の論理であることを、ヴェーバーは見抜いていた。「政治家にはこれとは逆に、悪しき者には抵抗(てむか)え、しからずんば汝は悪の支配の責めを負うにいたらん、という命題が妥当するからである」と断言する。さらに、法律を云々する弁護士から政治家になった者たちや、ジャーナリズムにもヴェーバーは厳しい目を向ける。弁護士は法に精通しているような顔をしながら、その実はデマゴーグである。「この法学的合理主義を抜きにしては、絶対主義国家の成立も革命もまず考えられない」のであり、官僚とは違って「言葉の効果を計算することこそは、弁護士本来の仕事の一部であって、専門官吏のそれではないからである」と述べている。マスコミに関しても「他とはまったく比べものにならないくらい大きな誘惑がつきまとっているし、その他にも現代のジャーナリズムの仕事に特有な条件が色々あって、世間では、軽蔑と―いとも哀れっぽい臆病さの入り混じった目で新聞を眺める癖がついている」とまで書いている。政治家はデマゴーグの弁護士や、すぐに煽りたがるマスコミとは別なのである。「私としてはこうするよるほかはない。私はここに踏み止まる」とのルッターの言葉に忠実であろうとして、安倍首相が安保関連法案の今回の決断をしたことを、私たちは知っているのだから。

 

 

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法匪が跳梁跋扈するのは教養が軽んじられてきたからだ!

法律学者や法律家がお花畑なのは、明治以降の日本の法学教育に欠陥があるからだ。高山岩男は『文化類型学的考察日本民族の心』でそのことを問題視していた。最近の安保関連法案についての法律学者の発言を聞いて、ついついそのことを思い出してしまった。明治維新を成し遂げた武士たちは経学・史学・文学の教育を受けた。しかし、明治になってからは大学の中心は法学一辺倒となり、東大法学部が日本の学問の頂点に君臨することとなった。そこでエリートと目された者たちが日本を敗戦に導いたのであり、戦後も懲りずに、六法全書の解釈を優先させてきた。安保関連法案の整備が日本にとって喫緊の課題であることを理解するには、法学以外の幅広い知識が求められる。違憲だとする法律学者の見解に関して、あくまでも法律の次元でしかなく、政治の判断で決めればいいとの意見もあるが、それは本末転倒だ。法の究極にあるものは、国家国民の平和と命を守ることである。それを無視していいわけはない。とくに日本の安全保障に関しては、これまでも非常識な判決が次々と出されてきた。高山は打開策として、倫理道徳、哲学宗教などに目を向けるとともに「現行実定法の解釈という専門技術とならび、あるいはその前に、法体系・法意識の類型比較的研究(いわゆる比較法学)の思索や学問で、法の本質、法の運営に反省を加えるという大学らしい(詳しくいえば法律専門学校とは違う大学法学部らしい)教養を身につけさせる」ことを主張した。お粗末な法律学者を一掃するには、まずは法学教育の改革なのである。

 

 

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野党が振りかざす芦部の憲法解釈は日米安保も自衛隊も違憲!

党利党略に利用された安保法制論議が国民を混乱させている。しかし、日本国憲法を絶対視することの問題点は、よく野党が振りかざす芦部信喜の『憲法』を読めば、すぐに理解できる。芦部は憲法9条2項の「国の交戦権は、これを認めない」というのを「交戦状態に入った場合に交戦国に国際法上認められる権利(たとえば、敵国の兵力・軍事施設を殺傷・破壊したり、相手国の領土を占領したり、中立国の船舶を臨検し敵性船舶を拿捕する権利)」と解する説をとっている。国際法の方が国内法より上位に位置づけられるのに、その逆である。自衛隊の存在が違憲であるのはいうまでもない。日米安保についても「日本の領土におけるアメリカの基地が攻撃を受けた場合、共同防衛行動をどのように説明するのか」と疑問を呈している。しかも、個別的自衛権の行使では説明がつかないとして「もっぱらアメリカの決定に従って自衛権を発動することになり」と批判している。ある意味では今回の安保関連法案は、日本が主体的にアメリカとの共同防衛を可能にすることであり、条件を加味しながらも一歩前に踏み出したのである。国際情勢が切迫化するなかで、日本が国家として身構えるのは、国民の命を守ろうとすれば当然の帰結である。ここで頓挫すれば日本は取り返しがつかないことになる。権威があるとされる芦部の解釈などは、最初から国民の安全などはどうでもいいのである。東大の学者のお花畑でしかないのだから。

 

 

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安保法制反対を煽るのに躍起になっている朝日新聞を嗤う!

朝日新聞の劣化はあまりにも酷い。かつては首相官邸などでも、朝日新聞を無視することはできなかった。政治部などは、自民党の各派閥担当や野党担当の記者がいて、それなりにバランスがとれていた。自民党が総裁を指名するにあたって、朝日新聞が影響力を行使したこともあった。保守本流の宏池会とのパイプも太いものがあった。しかし、現在はどうだろう。まるで中共や韓国の代弁者であり、人民日報とたいして変わりがない。昨日は自民党が全国各地で街頭演説会を開催した。そこに押し掛けたプロ市民たちが安保法制に反対しているのを、あたかも国民の声であるかのように伝えている。新宿で行われたその街頭演説では、１００人程度が気勢を上げたようだが、そこまでの人数がいたかどうかも怪しい。まるで共産党の赤旗のような記事である。朝日、毎日、東京、さらに沖縄の二つの県紙は、一方的なプロパガンダを煽るだけの新聞である。情報弱者には支持されるかも知れないが、ネットを駆使する層からはそっぽを向かれている。マルクス主義が過去の遺物となり、日本の進歩的文化人が姿を消すなかで、最後に拠り所となっているのが憲法９条である。最初から自衛隊を憲法違反として、徹底的にこきおろしてきた者たちが、安保法制に賛成するはずがない。一定の歯止めをかけつつも、日本の国民の命と安全を守るのが政治である。その意味からも、お花畑の朝日新聞は時代遅れのシーラカンスなのである。

 

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朝日の中共の旅客船転覆報道は人民日報と一緒だ!

中共の旅客船転覆事故で、当局への批判が高まっているのに、日本の一部テレビや朝日新聞などは、人民日報と変わらない報道をしている。それひとつ見てみても、日本の報道機関が中共の走狗と化しているのは明らかだ。朝日はネットで当局の発表そのままである。そして、国民の反発をそらすかのように、追悼行事を催すとか、亡くなった遺族に寄り添うかのようなパフォーマンスを紹介している。記者の署名は荊州=金順姫。当局の意向を汲んで執筆したのだろう。これに対して読売や産経は、人民日報のごますりに、国民の多くが怒っていることを伝えている。昨日は荊州の地元当局の庁舎で開かれた説明会で、一女性の発言をきっかけにして、被害者家族の不満が爆発し、その場ですぐに説明会が打ち切られた。読売が書いており、それが真実なのである。朝日も事故の責任に言及をしないわけではないが、当局を擁護するために論点をそらしている。反日で手を組んでいる日本のテレビや新聞は、中共様が絶対なのである。日本と中共は情報戦のただなかにある。テレビや新聞はもとより、ネットでも激しい応酬が繰り広げられている。支那本土からのウイルス攻撃は深刻になってきており、日本人を分断するために巧妙な書き込みも目立ってきている。私たちはここで怯んではならない。誰が日本派であるかよく見極めながら、朝日などの人民日報化を断固糾弾しなくてはならないのである。

 

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日米同盟強化で反日をトーンダウンした中共!

中共の外交はしたかかである。安倍政権を攻撃していると思ったらば、何もなかったかのように交渉のテーブルに付く。中共に踊らされて安保関連法案を「戦争法案」と決めつけ騒いでいる者たちが、あまりにも滑稽である。日米同盟が強化されるのを見越して、さっさとこれまでの方針を軌道修正しつつある。それをマスコミや野党はなぜ認めようとしないのだろう。麻生太郎副総理・財務相は昨日、張高麗筆頭副首相と北京市内で会談した。約３年半ぶりに「日中財務対話」が実現したのである。関係改善を口にしたのは中共である。日本が国家として確固たる態度を示したことで、反日を続ける無意味さに気付いたのだろう。経済的にも日本は復活しつつある。アベノミクスによって雇用が確保され、大手を中心に企業も勢いを増している。日本を利用した方が得策なのである。安倍政権が弱腰であれば、かえって反日を強めたはずである。しかし、安心してばかりはいられない。中共は絶えず二枚舌であり、楽観視することはできない。年金記録の流出や安保関連法案などで、いつ安倍政権が窮地に立たされるか分からない。そこにつけ込むことは当然予想される。ここはまず国民が冷静に対処しなくてはならない。日本国内での政治的な混乱を最小限にとどめ、今後とも中共への警戒心を怠るべきではないだろう。現実を直視しないマスコミや野党は、明らかに中共の走狗と化している。それと比べると、安倍首相の勇気は称賛に値する。

 

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