２０２５年度予算 概算要求の焦点⑨ 公共事業 不要不急の開発に巨額

２０２５年度予算　概算要求の焦点⑨　公共事業　不要不急の開発に巨額

公共事業関係費の国土交通省分は、２０２４年度当初予算比で１９％増の６兆２８９９億円を要求しています。「社会資本整備は未来への投資である」として、不要不急の大型開発事業に巨額を投じます。

反対強い計画も
整備新幹線の敦賀－新大阪間の新規着工経費を、金額を明示しない事項要求としています。同区間は工事の認可がされておらず、三つのルート案のうちどれを採用するかも決まっていません。異例の要求には、与党の強い意向が反映しているとみられます。
３案のうち小浜ルートは、京都府北部での巨大地下トンネル工事が必要で、地下水など自然環境や住環境への深刻な影響が懸念され、住民の強い反対運動で環境影響評価も行われていません。
同じく大深度地下工事を伴う東京外環道を含む三大都市圏環状道路の整備推進などに同２０％増の４３３６億円を要求しています。外環道工事は、東京都調布市の陥没事故や、地盤補修工事の振動、騒音による住民の健康被害が起きました。トンネル工事の一部区間は住民訴訟で差し止めの仮処分が下され、ストップしています。
このほか、国際コンテナ戦略港湾の機能強化に７９７億円（同２６％増）を要求しています。
２２年１２月に岸田政権が閣議決定した安保３文書にもとづき、「国民保護・総合的な防衛体制の強化等に資する公共インフラ整備」を来年度も事項要求しています。ここには、空港・港湾を軍事利用するためのインフラ整備などが含まれます。
その対象となる特定利用空港は８月の閣議で、新たに熊本空港、鹿児島空港などを加え全国に８、特定利用港湾は、敦賀港（福井県）、熊本港、鹿児島港などを新たに加え、２０指定されています。


東京外環道と東名高速道路が交差する予定地付近の工事現場＝東京都世田谷区

費用膨張の恐れ
「防災・減災、国土強じん化のための５カ年加速化対策」は最終年度にあたり、今回も事項要求としています。
「令和６年能登半島地震を踏まえた防災・減災対策」に６３３０億円を要求。上下水道の耐震化などを進めます。
「交通空白の解消」を口実に「日本版ライドシェア」を全国に広げるために、初めて予算を計上。２７４億円の一部を充てます。自動車の営業用免許である第２種免許を持たない一般ドライバーが自家用車で乗客を運ぶもので、安全面での強い懸念があります。ライドシェアへの支援ではなく、赤字バス路線への援助などを強めるべきです。
ＪＲ・東急蒲田駅と京急蒲田駅間の８００メートルを結ぶ「蒲蒲線」の調査・設計として初めて３０００万円を要求。しかし、同線は採算性と利便性が疑問視され、地域から反対の声があがっています。事業費は２２年の試算で１３６０億円で、資材価格の上昇などにより、今後大幅に膨れ上がる可能性があります。（おわり）

「しんぶん赤旗」日刊紙　2024年10月6日付掲載

整備新幹線の敦賀－新大阪間の新規着工経費を、金額を明示しない事項要求と。同区間は工事の認可がされておらず、三つのルート案のうちどれを採用するかも決まっていません。異例の要求には、与党の強い意向が反映していると。
３案のうち小浜ルートは、京都府北部での巨大地下トンネル工事が必要で、地下水など自然環境や住環境への深刻な影響が懸念され、住民の強い反対運動で環境影響評価も行われていません。
「交通空白の解消」を口実に「日本版ライドシェア」を全国に広げるために、初めて予算を計上。２７４億円の一部を充てます。自動車の営業用免許である第２種免許を持たない一般ドライバーが自家用車で乗客を運ぶもので、安全面での強い懸念が。
ライドシェアへの支援ではなく、赤字バス路線への援助などを強めるべき。