２０２５年度予算 概算要求の焦点⑥ 文教 教職員定数５３８１人の大幅減

２０２５年度予算　概算要求の焦点⑥　文教　教職員定数５３８１人の大幅減

文部科学省の２０２５年度概算要求は５兆９５３０億円、そのうち文教関係予算は４兆３８８３億円です。加えて金額を明示しない事項要求も出しています。文教関係予算は、防衛省の概算要求８兆５３８９億円の半分程度です。
公立小中学校の教職員の給与に充てられる義務教育費国庫負担金は１兆５８０７億円（２４年度当初予算比１８０億円増）です。小学６年生での３５人学級化の実現に３０８６人、小学校の教科担任制の推進に２１６０人など合計７６５３人の教職員定数の改善を要求しています。
一方、少子化に伴う自然減で５６３８人減、学校統廃合で１７６０人減、定年引き上げに伴う２４年度限りの特例定員４３３１人の廃止など、合計１万３０３４人の定数減を見込んでいます。差し引きでは５３８１人の大幅削減です。

２０２５年席概篁要求の教職員定数の増減

教職員定数増の合計	7653人
小学６年生の３５人学級化	3086人
通級や日本語指導等のための基礎定数化	551人
小学校の教科担任制の推進	2160人
生徒指導担当教師の全中学校への配置	1380人
多様化・複雑化する課題への対応	476人

教職員定数減の合計		13034人
教職員の自然減		7398人
	少子化に伴う自然減	5638人
	学校統廃合に伴う定数減	1760人
３５人学級化に伴う加配定数の振り替え		1305人
定年引き上げに伴う特例定員の廃止		4331人

文科省への聞き取りをもとに作成

長時間労働悪化
教員の「働き方改革」に関する８月の中央教育審議会の答申に基づき、「教師の処遇改善」として２３２億円を求めています。教員に残業代を支給しない代わりに月給の４％を支給する教職調整額を１３％に引き上げるほか、学級担任に月額３０００円の手当を新設し、管理職手当も月額５０００～１万円引き上げる方針です（実施は２６年１月から）。２６年度には中堅教員を対象とした「新たな職」を創設する方向性も示しました。
わずかな教職調整額の引き上げで残業代不支給制度が温存されれば、社会問題となっている教員の異常な長時間労働はいっそう悪化する恐れがあります。新たな手当や職の創設にも、「目の前の向き合うべき子どもたちの実態よりも、いかに自らへの評価を高められるかを重要視する教職員を生み出してしまう」（全日本教職員組合）との批判が上がっています。
教職員定数を厳しく抑制しながら、新規事業として「ＧＩＧＡスクール構想支援体制整備事業等」に８８億円、同じく「高等学校ＤＸ加速化推進事業」に１０７億円など、デジタル関連施策には巨額の予算を振り向けようとしています。

学費値上げ加速
国立大学法人運営費交付金は１兆１１４５億円です。３６１億円の増額要求ですが、増えているのは文科省が重視する大学の機能強化などに関する予算枠で、人件費などに充てられる基幹運営費交付金は横ばいです。２４年度予算をめぐっては概算段階の３０５億円の増額要求が予算折衝で２３年度と同額とされた経過があり、予断は許しません。
国立大学の０４年の法人化以降、運営費交付金は１６００億円以上も削られました。さらに消費税増税や急激な物価上昇が追い打ちをかけ、国立大学協会は６月に「もう限界です」との声明を発表しています。東京大学をはじめ国立大学の学費値上げの原因にもなっています。
私立大学等経常費補助は３０９１億円（１１３億円増）です。私大の経常経費に占める私学助成の割合を５０％にするとの国会決議に反し、助成割合は近年１割程度に落ち込んでいます。急激な物価上昇のもと、私大でも学費値上げの動きが加速しかねません。
（つづく）

「しんぶん赤旗」日刊紙　2024年10月3日付掲載

わずかな教職調整額の引き上げで残業代不支給制度が温存されれば、社会問題となっている教員の異常な長時間労働はいっそう悪化する恐れが。新たな手当や職の創設にも、「目の前の向き合うべき子どもたちの実態よりも、いかに自らへの評価を高められるかを重要視する教職員を生み出してしまう」（全日本教職員組合）との批判が。
国立大学の０４年の法人化以降、運営費交付金は１６００億円以上も削られました。さらに消費税増税や急激な物価上昇が追い打ちをかけ、国立大学協会は６月に「もう限界です」との声明を発表。東京大学をはじめ国立大学の学費値上げの原因にも。