２０２４総選挙 データが示すスポーツの貧困⑥ 障害者スポーツ 施設も指導者も乏しい

２０２４総選挙　データが示すスポーツの貧困⑥　障害者スポーツ　施設も指導者も乏しい

１年に１度もスポーツをしない障害者は約４割（健常者１８％）にも及びます。障害のある児童の体育参加率も低く、「参加できなかった」は小学生で約４５％、中学生４０％に上っています。障害のある子どもたちが、スポーツ経験のないまま成長している現状は見過ごせません。
背景には、特別な研修を受けた指導者が少なく、障害者がスポーツできる施設が少ないことなど、環境の未整備があります。国の第３期スポーツ基本計画に考え方は示されてはいるものの、財政的なものも含めた具体像は見えていません。



費用負担も悩み
競技選手の環境も課題が多い。日本パラリンピアンズ協会の調査（２０２１年）では、選手の５人に１人が「障害を理由に、スポーツ施設の利用を断られた」と答えています。
車いす競技では、体育館の床に傷が付きやすいなどを理由に断られることが多いといいます。ある選手は「施設の利用は認められてもトイレや更衣室が使えずに断念することもある」と話すなど、施設のバリアフリー化が進まないことも問題です。
同調査では、選手が費用負担に悩む現実も見えてきます。１人あたりの年間平均負担額は１１２万円で、選手の４３・８％が「費用がかかる」ことを活動上の苦労としています。国による遠征費や必要な道具・装具費用の支援が求められます。

環境整備求める
スポーツ庁の調査によると、スポーツに参加した障害者の人たちがよかったこととして、「ストレスが解消される」「体力、身体的機能が向上した」「外出が増えた」「友人が増えた」などの声が上がりました。
日本共産党は障害者がスポーツできる具体的な整備内容の改善を求め、身近でスポーツできる環境づくりに力を入れます。障害者がスポーツする権利を得られるよう、国や社会が環境を整えることが求められます。
（おわり）

「しんぶん赤旗」日刊紙　2024年10月25日付掲載

１年に１度もスポーツをしない障害者は約４割（健常者１８％）にも。障害のある児童の体育参加率も低く、「参加できなかった」は小学生で約４５％、中学生４０％に上っています。障害のある子どもたちが、スポーツ経験のないまま成長している現状は見過ごせません。
スポーツ庁の調査によると、スポーツに参加した障害者の人たちがよかったこととして、「ストレスが解消される」「体力、身体的機能が向上した」「外出が増えた」「友人が増えた」などの声が。
日本共産党は障害者がスポーツできる具体的な整備内容の改善を求め、身近でスポーツできる環境づくりに力を入れます。障害者がスポーツする権利を得られるよう、国や社会が環境を整えることが求められます。
#比例は日本共産党

語ろう日本共産党 希望の政治へ 日本共産党躍進が確かな力

語ろう日本共産党　希望の政治へ　日本共産党躍進が確かな力

裏金問題を徹底追及　腐敗政治を一掃する一番の力
日本共産党の躍進は、腐敗政治を一掃する一番の力です。
自民党の裏金事件を暴いたのは、「しんぶん赤旗」日曜版です。検察を動かし、世論を広げ、党国会議員団の追及で自民党を窮地に追い込んできました。
裏金の大もとは企業・団体献金です。政策をカネで買い、国民の暮らしを置き去りにし、財界・大企業中心に政治をゆがめてきました。企業・団体献金の禁止こそ、金権腐敗一掃のカギです。
日本共産党は自ら企業・団体献金を受け取らず、それを禁止する法案を３０年間提出し続け、いまや自民党以外の各党が主張するまでに動かしてきました。
自民党は裏金事件が自らの組織的犯罪だという自覚も反省もありません。それどころか、表向き「非公認」にした裏金議員の党支部に公認と同額の２０００万円を振り込んでいたことも、「しんぶん赤旗」のスクープ（２３日付）で明らかになりました。
裏金事件に無反省の自民党に審判を下すには、日本共産党の躍進が必要です。

平和外交で戦争の心配のない東アジアを
「日米同盟」と言われると思考停止になり、憲法も踏みにじり、財源もおかまいなしで軍備増強に突き進む―こんな政治を続けて良いのでしょうか。
軍事同盟の強化は、軍事対軍事の悪循環を加速させ、世界を対立するブロックに分断します。しかも５年で４３兆円もの大軍拡は、国民に増税を押し付け、暮らし、福祉、教育のための財源を押しつぶします。
平和をつくるには、外交に本気で取り組むしかありません。世界を見れば軍事同盟に頼らずに平和をつくっている動きがあります。
東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）は平和の地域共同体づくりを進めてきました。その核心は、アジアのすべての国を包摂する平和の枠組みを発展させることにあります。
日本共産党はＡＳＥＡＮと協力し、対話と協力の外交で東アジアに平和をつくることを訴えています。日本共産党の躍進こそが、戦争の心配のない日本と東アジアをつくる最大の力となります。

賃上げと時短を一体で　暮らしを守る力に
物価高でくらしが大変ですよね。暮らしを守るには、物価高を上回る大幅な賃上げが必要です。そのために不可欠なのが最低賃金を全国一律で時給１５００円以上に引き上げることです。日本共産党がいち早く主張して、いまでは自民党も１５００円を掲げるなど、政治を動かしてきました。
実現にむけたカギは、中小企業への直接支援です。石破茂首相は「全体主義国家ではないから」とまでいって拒否しています。日本共産党は、大企業の内部留保に時限的に課税して１０兆円規模の財源を確保し、直接支援しています。
さらに、賃上げと一体に労働時間を短縮し、法定労働時間「１日７時間、週３５時間」にすることを提唱。共産党躍進で、余暇や趣味を楽しむ豊かな生活へと「自由な時間」を拡大しましょう。


有権者と対話する民青やＪＣＰサポーターの人たち＝名古屋市

社会保障充実で　現役世代も高齢者も守る
医療費が高くて受診を我慢する、ヘルパー不足で介護が受けられない、物価高なのに年金が削られる―。自公政権の１２年間で医療も介護も年金も痛めつけられ、国民負担増の合計は年間７兆円規模となっています。日本共産党は、大企業や大金持ちに応分の負担をし
てもらうことや、歳出改革で財源を生み出し、公的支出を増やして社会保障を充実させることを提案しています。
自民・公明政権は現役世代の負担減を理由に７５歳以上の医療費の窓口負担を３割にする対象を増やす閣議決定をしました。日本維新の会は高齢者全体の３割負担を主張。国民民主党は現役世代の社会保険料を減らすためとして「尊厳死の法制化」まで言いだしています。
共産党への１票は、すべての世代の人権と尊厳が大切にされる社会を実現する力になります。

学費値下げ　誰もが学べる社会へ
私立大の初年度納付金は平均約１４８万円、国立大でも約８２万円。学生も保護者も負担は限界です。
自公政権は、国立大の運営費交付金を２０年間で約１３％も削減。私立大への助成も経常費の１割未満に抑えてきました。自民党はさらなる学費値上げをねらっています。高等教育無償化は日本の国際公約です。無償化を進め、学ぶ権利を保障するのは政治の責任です。
日本共産党は値上げ反対の学生運動に連帯し、高等教育予算増額を求めてきました。「学費ゼロ」にむけ、▽授業料半額・入学金ゼロ▽給付奨学金拡充▽奨学金返済の半額免除－の緊急実施を提案。大企業優遇税制を見直し、５年で４３兆円の大軍拡をやめれば財源はあります。教育無償化を訴える政党は多々ありますが、確かな財源を示しているのは共産党だけです。

軍拡増税を許さない１票は日本共産党へ
５年間で４３兆円の大軍拡をすすめるための「軍拡増税」を許すのかも大きな争点に浮上しています。
自公政権は、軍事費増額分のうち約１兆円を法人税・所得税・たばこ税で賄うとしていますが、具体的な内容や開始時期を明示していません。
ところが、石破茂首相は「防衛増税」について「年内に決着をつける」と言いました（１５日）。４３兆円という枠だけ決めて、あとは自民党にまかせろというのはとんでもない話です。「軍拡増税」隠しで選挙をやり過ごすことは許されません。
日本維新の会も国民民主党も大軍拡に賛成の立場です。
日本共産党は、社会保障や教育をはじめ暮らしを押しつぶし、平和も押しつぶす大軍拡そのものにも、そのための増税にも反対です。軍拡増税反対の１票は日本共産党へお願いします。

核兵器禁止条約批准、「核なき世界」へ願い託せる党
日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）のノーベル平和賞受賞が決まりました。被爆者が訴え続けてきた「核兵器のない世界」の願いを託せるのはどの党でしょうか。
石破茂首相は「アメリカの核抑止が必要だ」と核兵器禁止条約の署名・批准に背を向けています。「核抑止」とは核兵器の使用を前提に相手国を脅すことです。「日米同盟が基軸」とする公明、立民、維新、国民なども「核抑止」が必要だという立場です。石破首相や維新は「核共有」まで言及しています。
日本共産党は、「核抑止」論を厳しく批判し、核兵器禁止条約の署名・批准を求めています。被爆者や市民と草の根の運動を積み重ね、核禁条約を誕生させる国連会議に政党として唯一参加するなど国際政治の場でも力を尽くしてきました。共産党の躍進こそ、核兵器廃絶の道を進める確かな力です。

力あわせてジェンダー平等を大きく前進
ジェンダー平等は、誰もが自分らしく個人の尊厳を持って生きられる社会の大前提です。
選択的夫婦別姓が国民の圧倒的世論となり、日本経団連が求めるまでに社会は変化しています。ところが、自民党は、この課題を先送りし続けています。総選挙は、明治憲法下の家父長的家族観にしがみつき、それを国民に押しつける古い政治を変えるチャンスです。
男女賃金格差の是正はジェンダー平等社会を築く土台です。介護、福祉、保育などケア労働の賃金引き上げ、男性に長時間労働を強いる環境の是正を政治の力で実現します。
日本共産党は、選択的夫婦別姓を今すぐ実現させ、間接差別の禁止、同一価値労働同一賃金の原則を関係法令に明記させるよう求めています。ジェンダー平等を実現するために力を合わせましょう。

気候危機打開へ「２０３０戦略」を推進する
猛暑、相次ぐ豪雨災害、農業・水産業への被害－。
気候危機を実感することが増えていませんか。この打開が待ったなしです。
試金石は石炭火力と原発への態度です。温暖化の主な原因となっている二酸化炭素（Ｃ０２）を大量に排出する石炭火力をどうするのか、能登半島地震のように地震国・津波国の日本で動かすことが無謀な原発にどういう態度をとるのか－です。
日本は太陽光などの再生可能エネルギーが大きく立ち遅れています。
石炭火力の温存と原発回帰を進める自民党政治では世界から取り残され、未来はありません。
日本共産党は、気候危機を打開する「２０３０戦略」を掲げ、すみやかに原発ゼロと、石炭火力からの計画撤退をすすめ、２０３０年度に原発と石炭火力をゼロにします。電力業界や財界からの企業・団体献金と無縁な日本共産党の躍進こそ、気候危機打開の政治に変える大きな力になります。

「しんぶん赤旗」日刊紙　2024年10月25日付掲載

総選挙。#比例は日本共産党へ

２０２４総選挙 データが示すスポーツの貧困⑤ 暴力・ハラスメント 増える相談 根は深く

２０２４総選挙　データが示すスポーツの貧困⑤　暴力・ハラスメント　増える相談　根は深く

人生を豊かにするスポーツ。暴力やハラスメントは決してあってはなりません。
スポーツ界の暴力指導の告発が相次ぎ、日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）など５団体が「暴力行為根絶宣言」を出してから１０年余りが経過しました。

「暴言」など増加
しかし、暴力や暴言、ハラスメントなどを受けた人からの相談窓口を設置している日本スポーツ協会の相談数は、いまも年々増加している状況です。２０２３年度は４８５件で、２年連続過去最多を更新しました。相談内容内訳の割合を見ると「暴言」が２０％（１４年）から３９％（２３年）に大幅増。これに押される形で「暴力」の割合は減っているものの、いまも１０％（２３年）を占めています。
競技団体を中心に暴力的指導根絶の努力は続いていますが、根深く存在しているのが実態です。
海外では、暴力・ハラスメントの対応や指導者への教育活動など総合的に対処する「セーフスポーツセンター」を設立し対応している国もあります。日本共産党は、日本での同センター設立の研究・検討を働きかけていきます。
日本共産党はスポーツ政策で「ＬＧＢＴＱ＋が参加できる環境づくり」を掲げます。



政治介入に反対
性的少数者にとって、スポーツは困難を経験しやすい場所です。日本スポーツ協会発行の「体育・スポーツにおける多様な性のあり方ガイドライン」では、スポーツでの課題・困難として「必ず男女で分かれる」、「指導者の理解が少ない」、そして、同性愛に対する不快な発言を聞いたりすることがあげられています。
また、自民党はトランスジェンダー女性の女子競技への参加をめぐり、政治的な介入や人権を不当に侵害する攻撃を行っています。日本共産党は、こうした介入に反対します。
（つづく）

「しんぶん赤旗」日刊紙　2024年10月24日付掲載

相談内容内訳の割合を見ると「暴言」が２０％（１４年）から３９％（２３年）に大幅増。これに押される形で「暴力」の割合は減っているものの、いまも１０％（２３年）を。
日本共産党はスポーツ政策で「ＬＧＢＴＱ＋が参加できる環境づくり」を掲げます。
自民党はトランスジェンダー女性の女子競技への参加をめぐり、政治的な介入や人権を不当に侵害する攻撃を行っています。日本共産党は、こうした介入に反対。
#比例は日本共産党

２０２４総選挙 目でみる経済 間接差別放置の自民党政権

２０２４総選挙　目でみる経済　間接差別放置の自民党政権

総選挙（２７日投開票）では賃上げが争点に浮上し、男女賃金格差の是正に注目が集まっています。格差の要因には国際的に批判されている「コース別人事制度」の間接差別があり、各党の姿勢が問われています。
正規雇用のコース別人事制度は、「従業員５０００人以上」の大企業では６割以上が実施しています。コースは、企画立案などを担って将来の幹部候補とされる「総合職」とそれ以外の「一般職」などに区別されます。



女性の昇進阻害
厚生労働省の「雇用均等基本調査」（７月３１日公表）によると、２０２３年度の総合職に占める女性の割合は２１・５％にとどまり、男性が約８割を占めました。係長相当職以上の管理職・役員に占める女性の割合は企業全体で１５・１％。「５０００人以上」の規模の大企業ではわずか１２・５％で、女性の昇進を阻害しています。
男女賃金格差は企業規模が大きくなるにつれて拡大します。本紙調査では、昨年９月時点で「５００１人以上」の大企業で正規雇用の女性従業員の賃金は男性の７１・７％。非正規雇用も含めると６５・８％にまで格差が拡大しました。
女性差別撤廃条約（１９７９年）は、差別の意図がなくても「差別的効果」を持つ法律・制度は差別であると間接差別を定めています。日本のコース別人事制度が間接差別であることは明白です。
しかし歴代自民党政権は、雇用における「間接差別」とみなすものについて、企業側がコース別の募集・採用の要件に「身長」「体重」「体力」、もしくは「転居を伴う転勤」を設けた場合に限るなどとして、非常に狭くとらえています。
今年３月の参院予算委員会では、日本共産党の田村智子委員長がゼネコン大手・鹿島建設での実態などを示し「非正規雇用あるいは一般職に圧倒的に女性が多くて、賃金が安いことが当然とされている」と迫りました。しかし当時の岸田文雄首相は「ただちに問題になるものではない」としてコース別人事制度が間接差別だと認めませんでした。

国連「認識不足」
国連女性差別撤廃委員会は、日本政府に対して「間接差別に対する認識不足」だとして、同制度の是正とあわせて条約にそくして間接差別を定義するようくり返し求めています。今月１７日の同委員会による日本審査でも、コース別人事制度をあげて間接差別の是正を求める委員の指摘・質問が相次ぎました。
「男性は仕事」「女性は家庭でケア」という性別役割分業を固定化し、ジェンダー差別を利用してもうけの最大化を狙う「大企業・財界いいなり」の自民党政治では、賃上げや男女賃金格差の解消はできません。日本共産党の躍進でおおもとから変える時です。
（日隈広志）

「しんぶん赤旗」日刊紙　2024年10月24日付掲載

総選挙（２７日投開票）では賃上げが争点に浮上し、男女賃金格差の是正に注目が集まっています。格差の要因には国際的に批判されている「コース別人事制度」の間接差別があり、各党の姿勢が問われています。
厚生労働省の「雇用均等基本調査」（７月３１日公表）によると、２０２３年度の総合職に占める女性の割合は２１・５％にとどまり、男性が約８割を。
女性差別撤廃条約（１９７９年）は、差別の意図がなくても「差別的効果」を持つ法律・制度は差別であると間接差別を定めています。日本のコース別人事制度が間接差別であることは明白。
「男性は仕事」「女性は家庭でケア」という性別役割分業を固定化し、ジェンダー差別を利用してもうけの最大化を狙う「大企業・財界いいなり」の自民党政治では、賃上げや男女賃金格差の解消はできません。日本共産党の躍進でおおもとから変える時。
#比例は日本共産党

２０２４総選挙 目でみる経済 コメ不足 なぜ起きた？

２０２４総選挙　目でみる経済　コメ不足　なぜ起きた？

夏場から続いた米不足。スーパーなどに新米が並び始めましたが、価格は高止まりしています。来年以降の安定供給も危ぶまれます。この間題は、米の需給と価格を市場任せにし、米の減産を続けてきた自民党農政の破綻を象徴しています。総選挙での厳しい審判と日本共産党の躍進で、転換させることが必要です。



政権が市場任せ
スーパーの棚に米が戻った今も、値上がり傾向は続いています。総務省が先月発表した９月の東京都区部消費者物価指数で、米類は前年同月比４１・４％上昇。１９７５年９月（４９・４％上昇）以来４９年ぶりの高い伸びです。
政府は米不足の要因として、昨年の猛暑による供給減や訪日外国人の増加による需要増などをあげます。しかし、決定的なのは、自公政権が米の安定供給への責任を投げ捨てて市場原理に委ねたうえ、需要が毎年減るという前提で米の減産を進め、需要ギリギリの生産量に抑えてきたことです。このために、供給減と需要増に対応できなかったのです。
自公政権は、米農家を野菜などへの転作に誘導する施策を取ってきました。その結果、米の生産量は１７年産の７８２万トンから２３年産は７１６万トンにまで減りました。一方、米の需要実績は７０２万トン（２３年７月～２４年６月）と、１０年ぶりに増加。安定供給できない事態になってしまったのです。
日本共産党国会議員団と消費者、流通業界は備蓄米放出などの対策を求めましたが、自公政権は「新米が出回れば不足は解消する」の一点張りで対策をとらない無責任な対応に終始しました。それが混乱を長引かせました。

農政抜本転換へ
一方、米の需給、価格を市場任せにしてきた結果、この３０年で生産者米価は下落を続け、米農家の農業所得を時給換算するとわずか１０円にまで下がってしまいました。肥料や資材の価格高騰などで農家の経営は苦しく、高齢化が進み、後継者不足は慢性的になっています。
このままでは、主食である米の安定供給が脅かされかねません。日本共産党は１０日発表した総選挙政策で、農政の抜本的な転換を掲げています。米の市場まかせをやめ、需給と価格の安定に政府が責任を持ち、ゆとりある需給計画のもとに米の増産、備蓄をはかります。米農家の生産費に見合う価格保障、所得補償を行います。
食料自給率を早期に５０％へ回復し、引き続き６０％をめざします。（細川豊史）

「しんぶん赤旗」日刊紙　2024年10月23日付掲載

政府は米不足の要因として、昨年の猛暑による供給減や訪日外国人の増加による需要増などをあげます。しかし、決定的なのは、自公政権が米の安定供給への責任を投げ捨てて市場原理に委ねたうえ、需要が毎年減るという前提で米の減産を進め、需要ギリギリの生産量に抑えてきたこと。このために、供給減と需要増に対応できなかった。
このままでは、主食である米の安定供給が脅かされかねません。日本共産党は１０日発表した総選挙政策で、農政の抜本的な転換を掲げています。米の市場まかせをやめ、需給と価格の安定に政府が責任を持ち、ゆとりある需給計画のもとに米の増産、備蓄をはかる。米農家の生産費に見合う価格保障、所得補償を。
食料自給率を早期に５０％へ回復し、引き続き６０％をめざす。
#比例は日本共産党