ロシア漁業ニュースヘッドライン

北海道機船漁業協同組合連合会
http://kisenren.com
一般社団法人北洋開発協会

捕鯨を含む漁業協力で一致 安倍首相とノルウェー議長 ロシアに関しても意見交換

2016-03-09 23:38:15 | 日記
2016年03月08日
外務省
[捕鯨を含む漁業協力で一致 安倍首相とノルウェー議長 ロシアに関しても意見交換]
2016年3月8日午前10時30分頃から約30分間,安倍晋三内閣総理大臣は,オーレミク・トンメセン・ノルウェー王国国会議長(H.E.Mr. Olemic Thommessen,President of the Storting of the Kingdom of Norway)の表敬を受けた。
1 安倍総理大臣から,トンメセン国会議長を始めとする一行の訪日に歓迎の意を表するとともに,ソールベルグ首相との過去の会談に触れつつ,共に海洋国家である両国の関係を発展させていきたい,議員外交も重要であり,トンメセン国会議長の訪日を通じて議員交流が一層発展することを期待する旨述べた。
これに対し,トンメセン国会議長から,素晴らしい日本を訪問できて喜ばしい旨述べた上で,広島を訪問して平和構築の必要性を痛感したこと,京都で日本文化を堪能したことに言及があった。また,日本の国会議員と女性の社会参画,男女平等等について有意義な意見交換を行ったことに触れつつ,今回の訪日を機に議員交流を更に強化していきたい旨述べた。
2 安倍総理大臣から,両国は共に海洋国家であり,海における法の支配の徹底や北極政策で協力を深めたい旨述べた。また,鯨類資源の持続可能な利用については両国の考え方は一致している旨述べ,我が国の南極海での新たな鯨類科学調査計画への支持を要請した。
これに対し,トンメセン国会議長から,海洋分野での協力に賛意を表した上で,日本はノルウェー水産物等の重要な市場でもある,北極や捕鯨を含む漁業といった分野で協力・連携を深めていきたい旨述べた。
3 両者は,女性の活躍推進が国の発展のために重要であるとした上で,知見を共有し,協力していくことを確認した。また,両者は,気候変動分野を始め,両国間で科学技術に関する協力を進めていくことでも一致した。
4 両者は,ロシアに関しても意見交換を行い,ウクライナ情勢に関連した対露措置を継続していく一方,ロシアとの間で対話を行っていくことが必要である点で一致した。
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豊かな夏を待つカムチャツカ地方水産加工場

2016-03-09 22:58:31 | 日記

2016年02月27日
モスクワ発 http://www.ntv.ru/novosti/1609507/
[豊かな夏を待つカムチャツカ地方水産加工場]
カムチャツカ地方の水産加工場は太平洋サケマスの処理作業におわれる夏の季節を待っている。
同地方のサケマスの陸上加工業者は今年2016年の操業について楽観的な予測をしている。
その理由は沖合における流し網漁業が禁止となったからだ。
長年、ロシア漁船と、政府間協定に基づく日本漁船が流し網操業を行い、沿岸に来遊するサケマスを妨げきた。また、漁獲された製品は、ほぼ全量外国で販売されてきた。
今年2016年漁期、カムチャツカ地方沿岸では、流し網漁業禁止により少なくても3万トンのサケマス製品が上積みされると専門家は予測している。

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オホーツク海でトロール漁船が動力を失う“Кронштадтский”

2016-03-09 12:51:45 | 日記


2016年03月09日
モスクワ発
[オホーツク海でトロール漁船が動力を失う]
オホーツク海において、トロール漁船“Кронштадтский”(クロンシタドツスキイ)が、エンジンの故障により動力を失った。
船主は“Лодия”(ロヂヤ)社。
ロシア国家海難救助センターによると現場に“Дальневосточный ЭО АСР”(ダリニヴォストチヌイEO ASR)社所属救助船“Сибирский”(シビルスキイ)が向かった。
現場までの距離は現在370マイルとされている。
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ロシア連邦誌“ルスカヤ・ルイバ”(ロシアの魚)が創刊される

2016-03-09 11:29:34 | 日記


2016年03月09日
モスクワ発
[ロシア連邦誌“ルスカヤ・ルイバ”(ロシアの魚)が創刊される]
2016年3月4日、ロシア漁業庁と外郭団体“ЦУРЭН”(“TsUREN”)は、水産業への理解と魚食普及等を目的にロシア連邦誌“ルスカヤ・ルイバ”(“Русская рыба”「ロシアの魚」)を創刊した。
1部900ルーブル(約1,800円)で5,000部、モスクワ、サンクトペテルブルク、ムルマンスク、ロストフ、および他の主要都市で販売される。
発行は定期年6回で、創刊号では農業副大臣(漁業庁長官)シェスタコフへの独占インタァヴュー、流し網漁業禁止の背景、漁獲割当の変更に関する分析等の記事が掲載されている。
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