２０１６年-２０１８年スルメイカ秋冬系群ＡＢＣと日韓ＴＡＣ設定の推移 西海のトロール漁船向けに１万６,９９７トンを試験運用として新たに設定

２０１８年０６月２５日

北海道機船漁業協同組合連合会　原口聖二

[２０１６年-２０１８年スルメイカ秋冬系群ＡＢＣと日韓ＴＡＣ設定の推移]

韓国は、２０１７年にＴＡＣの運用期間の変更を決定、１月-１２月から７月-翌年６月となり、今年２０１８年はその調整年となっている。

韓国ＥＥＺのスルメイカＴＡＣの次期漁期（２０１８年７月-２０１９年６月）設定は、当初、前年度期より３０％以上削減の９万４,２５７トンで決定したが、これに追加的に、最近、魚群形成が確認されている西海のトロール漁船向けに１万６,９９７トンを試験運用として新たに設定、実質２割程度の削減にとどめた。

更に、同一資源を利用する日本の本年２０１８年度のＴＡＣは、前年比約３０%減の９万７,０００トンとなったが、一昨年の日本と韓国の取扱いは異なっており、下表のとおり、２０１６年を起点とした削減率に大きな違いがでている。

２０１６年-２０１８年スルメイカ系群ＡＢＣと日韓ＴＡＣ設定の推移
						(単位：トン）
			2016年	2017年	2018年	2018年/2016年比
秋季発生系群ＡＢＣ			205,000	156,000	129,000	62.9%
秋季発生系群ＡＢＣ前年比				76.1%	82.7%
冬季発生系群ＡＢＣ			215,000	69,000	31,000	14.4%
冬季発生系群ＡＢＣ前年比				32.1%	44.9%
ＡＢＣ計			420,000	225,000	160,000	38.1%
ＡＢＣ計前年比				53.6%	71.1%
日本ＴＡＣ			256,000	136,000	97,000	37.9%
日本ＴＡＣ前年比				53.1%	71.3%
韓国ＴＡＣ			141,750	141,750	111,254	78.5%
韓国ＴＡＣ前年比				100.0%	78.5%
日本・韓国ＴＡＣ計			397,750	277,750	208,254	52.4%
日本・韓国ＴＡＣ計前年比				69.8%	75.0%

 

ロ韓首脳会談 漁業分野協力強化に合意

２０１８年０６月２５日
北海道機船漁業協同組合連合会　原口聖二
[ロ韓首脳会談　漁業分野協力強化に合意]
ロシア大統領プーチンは２０１８年６月２２日、クレムリンで韓国大統領ムン・ジェインと首脳会談を行い、漁業分野の協力強化等について合意した。
ロシア業界紙（WEB）が伝えた。
両国は、漁業協力やこの分野への投資に関心があり、沿岸漁業、水産養殖、造船などの分野における協力を拡大する必要性を指摘し、投資、自由貿易協定に関する条件の議論を継続することに努めることで合意した。
（関連情報）
２０１８年０６月２３日
ハンギョレ新聞（WEB)
[文在寅・プーチン両大統領「朝鮮半島とユーラシア共に繁栄させよう」]
韓露首脳会談「経済協力」を強調　南北露3カ国の経済協力に備え　
先に韓露経済協力を始動　「国交正常化30周年の2020年まで　
300億ドルの交易、100万人交流」
ロシアとの経済協力を基盤に経済協力と平和の好循環構造作る
2018年6月22日(現地時間)、文在寅(ムン・ジェイン)大統領とロシアのプーチン大統領が韓露首脳会談で経済協力を強調したのは、6・12シンガポール朝米首脳会談以降、急速に進む朝鮮半島情勢の変化と深くかかわっているものとみられる。北朝鮮の非核化→制裁の緩和→経済協力拡大を強調しながら、朝鮮半島の非核化と平和定着が究極的には韓露両国の経済的利益につながることを全面に掲げているからだ。
文大統領は同日の首脳会談後、共同メディア発表文で「朝鮮半島とユーラシアが共に繁栄できるよう、意思疎通と協力を強化していくことにした」とし、「南北露3角協力事業に備え、韓露両国が先に推進できる事業を着実に推進することにした」と明らかにした。
同日、両首脳は韓国～ロシア～ヨーロッパを繋ぐユーラシア鉄道網の構築に向け、羅津（ナジン）～ハサン鉄道の共同活用事業を含めた鉄道事業での協力と、シベリア横断鉄道網(TSR)と朝鮮半島縦断鉄道(TKR)連結に関する研究・協力を続けることにした。「羅津ハサン・プロジェクト」は政府の北朝鮮に対する独自制裁によって中断されたが、北朝鮮の非核化合意の履行により正常な軌道に乗れば、韓露協力だけでなく、中国東北地方の物流拠点の役割を果たすことで、南北中露の利益につながる事業とされている。
シベリア横断鉄道網と朝鮮半島縦断鉄道の連結が実現した場合、欧州とアジアをつなぐユーラシア国際輸送路の役割を果たすことができる。この日の両国の合意で、東海北部線連結に向けた南北合意にもさらに弾みがつく見込みだ。
両首脳はこれとともに、韓露サービス・投資自由貿易協定(FTA)交渉に向けた国内手続きに着手することで合意した。文大統領は「ユーラシア時代の共同繁栄を図るため、まず両国国交正常化30周年を迎える2020年までに貿易額300億ドル、人的交流100万人の目標をともに達成しよう」と提案した。また、昨年文大統領が提案した「9つの橋」(ガスや鉄道、港湾インフラ、電力、北極航路、朝鮮、雇用創出、農業、水産)などの重点分野の経済協力の発展に向けた行動計画をまとめることにした。文大統領は、両国企業人たちが出席した韓露ビジネスフォーラムの演説で「朝鮮半島に平和が定着すれば韓露経済協力においても新たな幕開けとなるだろう」と述べた。
文大統領が韓露経済協力に力を入れる背景には、ロシアを「新東方政策」の中核基地とするという意志と共に、経済協力を基盤に朝鮮半島の平和体制を強固にするという構想がある。ロシアは6カ国協議の関係国であり、国連安保理常任理事国という点で、朝鮮半島問題において主要な役割を果たしている。政府は、朝鮮半島問題は南北問題だけでなく国際的な性格を持つだけに、北朝鮮の非核化がロシアの経済的利益にも貢献することを強調し、非核化過程に“参加”させるという構想だ。大統領府関係者は「南北露3角済協力は、朝鮮半島の平和体制と経済協力の好循環構造を作るためのもの」だと説明した。また、ロシアとの経済的“密着”が実現すれば、米中関係の浮き沈みによって韓米日対朝中露の「新冷戦構図」の形成を防げると判断しているものと見られる。
両首脳はこの日、韓露FTAの国内手続を開始する了解覚書をはじめ、鉄道や医療、科学技術協力など、計19件の了解覚書を締結した。