２０２０年０２月０９日
北海道機船漁業協同組合連合会内 一般社団法人北洋開発協会 原口聖二
[英国EU離脱 EUは７月１日までの漁業交渉妥結を主張 英国は対ノルウエー方式検討]
英国がEU離脱により共通漁業政策から離れる可能性が高いが、EUは漁業海域と漁獲割当について現状どおりのアクセスを求めており、これを交渉案に盛り込んでいる。
EU側の英国離脱首席交渉官であるMichel Barnier（ミシェル・バルニエ）は、自由貿易協定妥結の前に漁業分野の合意が必要であり、スケジュールとしては２０２０年７月１日が期限だとし、漁業分野が貿易協定と切っても切れない関係だと指摘している。
一方、英国首相Boris Johnsonは、EUの規則、規制に従うことを要求される場合、話し合いを破棄する用意があるとし、自国の漁業水域を管理する独立した沿岸国にするための独自の計画を策定しているが、今後の交渉にあたっては、対ノルウエー方式を検討している。
これまでEUとノルウエーは、それぞれの漁業海域の科学的モニタリングに基づき漁獲割当を配分するための年次協議を行っている。
英国は、ノルウエー、アイスランド、フェロー諸島と同様に、海域へのアクセスと漁業機会についてEUと毎年交渉を行い、漁業に関する協力のメカニズムを協議する可能性が高い。
