脱税捜査を受けた母船“フセヴォロド・シビルツエフ”が明日ウラヂオストクへ帰港

２０１６年０４月０８日
ウラヂオストク発
[脱税捜査を受けた母船“フセヴォロド・シビルツエフ”が明日ウラヂオストクへ帰港]
２０１６年３月下旬、沖合で当局から脱税容疑で捜査を受けた、世界最大の加工母船２隻の内の１隻、“Всеволод Сибирцев”（フセヴォロド・シビルツエフ）が１１ケ月間の航海を終えて、明日、同年４月９日、ウラヂオストクへ帰港する。
“Всеволод Сибирцев”は昨年２０１５年５月に出港、北部オホーツク海域、西カムチャツカ海域、カムチャツカ・クリール海域、南クリール海域、サハリン北東海域、そして北西太平洋海域で操業を行い、計４万１,０００トンの原魚を受け取り、冷凍製品２万４,０００トン、缶詰４,３００万缶、ミール１,２００トン、魚油１７０トンを生産した。
また、公海では日本と台湾の漁船からサンマ原魚を受け取り、船内で高次加工をしてロシア国内市場へ製品を供給した。
“Всеволод Сибирцев”の製品は“Доброфлот“（ドブロフロート：善行船団）のブランドで販売され、昨年２０１５年”Сайра тихоокеанская натуральная“（サイラ・チホーオケアン・ナチュラルナヤ：天然太平洋サンマ）は、”ロシア最高の１００品“にも選定された。
“Всеволод Сибирцев”は、来月５月、次の航海に向け出港を計画している。

“ドブロフロート脱税事件“漁業海員組合が仲裁と安全操業確保をプーチンに要請

２０１６年０４月０８日
ウラヂオストク発
[“ドブロフロート脱税事件“漁業海員組合が仲裁と安全操業確保をプーチンに要請]
ロシア沿海地方漁業海員組合は、“Доброфлот（ドブロフロート）脱税事件“に関する当局の捜査に関連し、法執行機関の行動のあり方を指摘、安全操業確保と、この問題の緊張緩和にかかる仲裁を求める要請書を大統領プーチンに送付した。
２０１６年３月下旬行われた、この捜査は、マスク姿（部隊の所属者や家族への報復、逆恨み対策として、顔を隠す目出し帽を着用）の２０名の治安部隊員が“Доброфлот”社のオフィスを囲み、２機のヘリコプターから１２名の特殊部隊員が同社所属母船“Всеволод Сибирцев”（フセヴォロド・シビルツエフ）に乗り込む大規模な作戦だったため、“Доброфлот”側は、あり方が過剰だと受け止めた。
特に、関税法令の遵守の確認のために、洋上の船舶に、ヘリコプターで着陸し乗り込む等の行為は、不当で過激なものだと指摘、同海員組合は要請書でプーチンに対して漁業分野の安全確保と、この問題の緊張緩和を求めた。

なぜ“ドブロフロート”は摘発されたのか 虚偽申告 脱税 刑法２２６条１項第３号

２０１６年０４月０５日
モスクワ発
[なぜ“ドブロフロート”は摘発されたのか　虚偽申告　脱税　刑法２２６条１項第３号]
２０１６年３月下旬、極東税関当局とＦＳＢは、水産物製品の脱税容疑で、“Доброфлот”（ドブロフロート）社、関連“Южморрыбфлот”（ユジモルルイブフロート）社、そして所属加工母船“Всеволод Сибирцев” （フセヴォロド・シビルツエフ）の捜査活動を行った。
問題となっているのは “Всеволод Сибирцев”が洋上で受け取った原魚を関税を支払わずロシア製品として販売したいくつかの契約に関するものとされる。
この件について“Доброфлот”代表エフレモフは、ロシア極東連邦管区大統領全権代表トルトネフに書簡を送付し、外国のパートナーを含め、原魚を洋上（公海）で受け取り、ロシア旗のもと加工処理をした製品に関する扱いの法解釈の相違だと主張している。
報告によると昨年２０１５年、“Доброфлот”は、定期的に冷凍サンマ製品を沿海地方港湾で陸揚げしたが、製造者である“Всеволод Сибирцев”の申請書類による当該製品のステータスは、ロシア関税同盟に属するものだった。
しかし、実際の製品は、外国産のものであり、ロシアの製品を装って陸揚げしたもので、虚偽の申告、つまり関税の脱税にあたる。
このことから、当局は、ロシア連邦刑法２２６条１項第３号に基づく容疑で摘発を行った。

“ドブロフロート”に新たな違反容疑

２０１６年０４月０１日
モスクワ発
[“ドブロフロート”に新たな違反容疑]
ロシア沿海地方大手水産グループ企業“Доброфлот”（ドブロフロート）の所属加工母船昨年２０１５年、 “Всеволод Сибирцев” （フセヴォロド・シビルツエフ）が洋上（公海）で日本等の外国漁船から漁獲されたサンマ原魚受け取り、サンマ関税を支払わずロシア製品として販売したいくつかの事業に関し、当局の捜査がおこなわれているが、一部、情報によると、関連して、いくつかの別の違反容疑が見つかったとされている。
押収関連書類から“Всеволод Сибирцев”が税関申告なしに中国と韓国で船舶修理を行っていたほか、外国の船舶と違法な燃料補給に関わったことが確認されたとしている。
なお、公海上のサンマ原魚の受け取りについては、代表エフレモフが、ロシア旗のもと加工処理をした製品に関する扱いの法解釈の相違だと主張している。

“ドブロフロート”脱税容疑で捜査 法解釈の相違/シェスタコフがドブロフロート事件に言及

　

２０１６年０３月３１日
モスクワ発
[シェスタコフがドブロフロート事件に言及]
２０１６年３月２５日、税関当局と特殊部隊は、大手水産グループ企業“Доброфлот”（ドブロフロート）の同社所属加工母船“Всеволод Сибирцев”（フセヴォロド・シビルツエフ）にかかる事業に関して脱税容疑の捜査を行った。
この捜査は２０名の治安部隊員が“Доброфлот”のオフィスを囲み、２機のヘリコプターから１２名の特殊部隊員が母船“Всеволод Сибирцев”が乗り込む大規模な作戦だった。
“Доброфлот”側は、この捜査のあり方が過激すぎると受け止めており、農業副大臣（漁業庁長官）シェスタコフは、このような事件の再発を防ぐために税関当局との合同会議の設定を提案すると表明した。
また、シェスタコフは、漁業会社が外国船から加工原料を調達する際、関連する手続きに特別な注意を払う必要があると考えていると語った。

２０１６年０３月３１日
モスクワ発
[“ドブロフロート”脱税容疑捜査 　トルトネフが税務当局へ状況報告を指示]
ロシア極東連邦管区大統領全権代表トルトネフは、極東税関当局とＦＳＢの共同で行われている大手水産グループ企業“Доброфлот”（ドブロフロート）の同社所属加工母船“Всеволод Сибирцев”（フセヴォロド・シビルツエフ）の事業にかかる関税脱税に関する捜査について、その状況報告を提出するよう財務省と税関当局に指示した。
捜査活動には多数の職員に加え、母船乗船のためヘリコプターも投入された。
また、ロシア連邦天然資源環境省の環境・技術・原子力監督局は裁判所に対して、“Доброфлот”のグループ関係企業の２週間の事業停止の請求を提出したとされる。
この件について“Доброфлот”代表エフレモフは、トルトネフに書簡を送付し、外国のパートナーを含め、原魚を洋上で受け取り、ロシア旗のもと加工処理をした製品に関する扱いの法解釈の相違だと主張、関税法の曖昧な規則を指摘している。
これを受け、トルトネフは、この紛争に関する状況報告を提出するよう財務省と税関当局に指示した。

２０１６年０３月２９日
ウラヂオストク発
[“ドブロフロート” 関税脱税問題　内部関係者密告を示唆 ]
ロシア極東税関当局とＦＳＢの共同捜査で行われている大手水産グループ企業 “ Доброфлот ”（ドブロフロート）の同社所属 加工 母船“ Всеволод Сибирцев ”（フセヴォロド・シビルツエフ）の事業にかかる関税脱税問題について、同社代表エフレモフは、内部関係者の密告の可能性を示唆した。
エフレモフは、当該事業において賃金の遅延問題が発生した事例があり、これに不満をもった従業員がいたとしている。
しかし、エフレモフは、この問題について、あくまで、 法解釈の相違であり、悪意を否定している。

２０１６年０３月２８日
ウラヂオストク発
[“ドブロフロート”脱税容疑で捜査　法解釈の相違]
ロシア極東税関当局は、大手水産グループ企業“Доброфлот”（ドブロフロート）を脱税容疑で捜査、関係書類等を押収したと発表した。
この捜査は、税関当局とＦＳＢの共同で行われており、同社所属サンマ加工母船“Всеволод Сибирцев”（フセヴォロド・シビルツエフ）にも同時に職員が送り込まれた。
押収された情報は、税関当局とＦＳＢにより、検査、照合されることになる。
問題となっているのは、昨年２０１５年、 “Всеволод Сибирцев”が洋上で受け取ったサンマ原魚を関税を支払わずロシア製品として販売したいくつかの契約に関するものとされる。
この件について“Доброфлот”代表エフレモフは、ロシア極東連邦管区大統領全権代表トルトネフに書簡を送付し、外国のパートナーを含め、原魚を洋上で受け取り、ロシア旗のもと加工処理をした製品に関する扱いの法解釈の相違だと等主張している。

　

（関連過去情報）

２０１５年０４月１９日　ウラヂオストク発
[３万２千トン級大型加工母船フセヴォロド・シビルツェフがロシア漁業復活後初めて帰還]
昨年２０１４年ロシア漁業に復帰し、同年７月から操業を開始した沿海地方企業”Южморрыбфлот”（ユジモルルイブフロート）所属３万２千トン級の大型加工母船”Всеволод Сибирцев”（フセヴォロド・シビルツェフ）が、サンマの受け入れ等、その第１回目の航海の任務を終え、ウラヂオストク港へ帰還した。
この間、洋上滞在はオホーツク海と南クリール海域の９ケ月間で、スケトウダラ、ニシン、そしてサンマ等の原料を受け入れ、洋上加工を行い、所属グループである“Доброфлот”（ドブロフロート）のブランド名を付け製品を生産してきた。
今次航海では、缶詰２,５００万缶、冷凍魚２万３,０００トン、そしてフィッシュ・ミール６００トンと魚油１２５トン等が生産され、成功を収めた。
”Всеволод Сибирцев”は、わずかな時間を岸壁で過ごし、すぐに洋上へ戻る計画となっている。
（報告担当者　原口聖二：　次のＹｏｕｔｕｂｅアドレスで“ドブロフロート”のプロモーションと大型加工母船“フセヴォロド・シビルツェフ”の活動等がご覧になれます。https://www.youtube.com/watch?v=2wjAaNOuNEA）

２０１５年０４月０８日 モスクワ発
[３万２千トン級大型加工母船フセヴォロド・シビルツェフの外国人乗組員増加]
この２年間、サンマ漁業へ投入されている沿海地方企業”Южморрыбфлот”（ユジモルルイブフロート）所属３万２千トン級の大型加工母船”Всеволод Сибирцев”（フセヴォロド・シビルツェフ）の外国人乗組員がインドネシア人を中心に５７名に達したと同社代表が明らかにした。
大型加工母船”Всеволод Сибирцев”は、洋上でサンマ缶詰を“Доброфлот”（ドブロフロート）のブランド名を付け生産している。
ロシア漁業も乗組員不足の問題を抱えており、今日、外国人船員の雇用なしに、グローバルな発展は不可能だと同社代表は指摘し、採用されているインドネシア人は、皆、米国、オーストラリア、韓国、中国等の漁業会社で、豊富な経験をもっていると語った。
インドネシア人船員は、訓練センターにおいて、ロシアの法令を学び、実践的な訓練を受けており、一方、同社は、基礎的なロシア語の研修や船主責任保険（ＰＩ）の加入等を提供している。

２０１５年０３月２５日 ウラヂオストク発
[ユジモルルイブフロートが新たにサンマ冷凍運搬船を入手]
沿海地方企業”Южморрыбфлот”（ユジモルルイブフロート）は、サンマ加工向けの冷凍運搬船“Симфония”（シンフォニア）を韓国企業から入手した。
同社は昨年２０１４年から同型冷凍運搬船シリーズ（写真）の“Прогресс”（プログレス）と“Гармония”（ガルモニア）を入手しており、同シリーズ３隻全てが揃ったことになる。
冷凍運搬“Симфония”はサンマを、”Южморрыбфлот”の製品加工場へ原料供給することになる。
この冷凍運搬船シリーズは、極東海域で活動するためソ連時代に建造され、１０年以上前、外国企業に売却された経緯にあり、これをロシア企業が買い戻した形となる。
なお、同社は、２０１１年に外国人の所有となった３万２千トン級の大型加工母船”Всеволод Сибирцев”（フセヴォロド・シビルツェフ）を、一昨年２０１３年、ロシア農業銀行の支援を受け買収、極東漁業へ投入し、洋上でサンマ缶詰を“Доброфлот”（ドブロフロート）のブランド名を付け生産している。



２０１５年０３月１９日　ＮＨＫ
[公海サンマ漁 洋上でロシアに売り渡しへ]
北太平洋の公海のサンマ漁を巡り、水産庁の関連団体が、サンマを洋上で直接ロシアの水産会社に売り渡す取り引きを始めることにしました。
この海域のサンマ漁では、関係国の漁獲枠などを決める交渉が始まることになっていて、水産庁は、こうした取り組みを足がかりに実績を作り、今後、日本の漁獲枠を十分確保していきたいとしています。
北太平洋の公海のサンマは資源が豊富とされ、中国や台湾などが巨大な漁船を使って水揚げを伸ばしています。
しかし、日本が行っている近海の漁より輸送コストがかかるため、日本のサンマ漁船はこれまでほとんど出漁していませんでした。
これについて、この海域で試験的に漁を続けてきた水産庁の関連団体「水産総合研究センター」が、取ったサンマを日本の港に水揚げせず、洋上で直接ロシアの水産会社に売り渡す新たな取り引きをことし６月ごろから始めることにしました。
輸送コストを大幅に削減でき、民間のサンマ漁船による操業につなげたいとしています。
北太平洋の公海のサンマを含む水産資源を巡っては、日本をはじめカナダやロシア、中国など、７つの国と地域が参加する新たな国際条約がことし７月に発効し、漁獲枠などを決める交渉が始まることになっています。
水産庁は「こうした取り組みを足がかりに日本のサンマ漁の実績を作り、今後の交渉で漁獲枠を十分確保していきたい」と話しています。

２０１４年０６月０６日　モスクワ発
[３万２千トン級大型加工母船フセヴォロド・シビルツェフがロシア漁業に復活]
沿海地方企業”Южморрыбфлот”（ユジモルルイブフロート）は、２０１１年に外国人の所有となった３万２千トン級の大型加工母船*”Всеволод Сибирцев”（フセヴォロド・シビルツェフ）を、昨年２０１３年、ロシア農業銀行の支援を受け買収、極東漁業への投入を計画している。
”Всеволод Сибирцев”は、スケトウダラ、ニシン、サケマス、サンマ等の伝統的魚種原料に加え、ＴＡＣ設定のない魚種を加工し製品を生産していくこととなる。
”Всеволод Сибирцев”は、缶詰製品等を洋上で生産するため、１９８９年にフィンランドで建造された。
*報告担当者　原口聖二　”Всеволод Сибирцев”（フセヴォロド・シビルツェフ）
”Всеволод Сибирцев”と同様のタイプの大型加工母船は、１９８８年から１９８９年にかけ、フィンランドの造船所で３隻建造された。それは、”Содружество”（ソドルジェストヴァ）ПЗ-2301、Петр Житников”（ピョトル・ジチニコフ） ПЗ-2302、そして、この”Всеволод Сибирцев” ПЗ-2303。
”Всеволод Сибирцев”は、２０１１年１２月以降、ギリシャ登記の会社によって、リベリア船籍、船名を*”HAINAN BAOSHA 001”として管理運航され、後に中国漁業へ投入された。中国漁業参加に関する経緯等の情報はない。”HAINAN BAOSHA 001”は、衛星情報によると、２０１３年８月１５日、シンガポール沖合に位置していた。
そして、報告日である本日２０１４年６月７日、同衛星情報によると”Всеволод Сибирцев”は、中国大連長興島に位置している。長興島は渤海の東部にある島で、近年漁村から工業港に発展し、中日韓貿易区として開発中であり自由貿易区にする計画がある。主な産業は鉱業、水産業、そして造船業（世界第６位の造船メーカーである韓国のSTX造船が進出）。企業が税制優遇策により誘致され、すでに数百人の韓国人が働いている。
なお、次は”HAINAN BAOSHA 001”時代の関連過去情報。

２０１２年０５月０７日 台湾発
[中国は南シナ海に大型加工母船”HAINAN BAOSHA 001”を配備する]
中国は、近隣諸国との間で領土紛争が激化する中、南シナ海の漁船団へ大型加工母船”HAINAN BAOSHA 001”を投入して、支援体制を強化する。
”HAINAN BAOSHA 001”は３万２,０００トンクラス、世界に存在する大型加工母船４隻の内の一つで、１４の製品加工ラインが設備され、水産物を１日あたり２,１００トンまで処理する能力をもち、６００名の乗組員を収容できる。
これまで、中国の漁船団は、漁獲物処理設備が不足していて、漁場に長く滞在することができなかったが、 ”HAINAN BAOSHA 001”の投入で、最大９ヶ月間、漁船団は漁場にとどまり、操業を継続することが可能になる。

来年２０１７年のカニ類ＴＡＣ設定が論議される

２０１６年０４月０１日
モスクワ発
[来年２０１７年のカニ類ＴＡＣ設定が論議される]
ロシア漁業庁は、農業副大臣（漁業庁長官）シェスタコフが議長となり、研究機関、業界代表者らが参加し、来年２０１７年のカニ類のＴＡＣ設定について論議したと発表した。
この中で科学研究機関は特にタラバガニ等について次のとおり・・・・・・・・・な予測による勧告を示した。
タラバガニＴＡＣ　２０１６年→２０１７年勧告：
極東海域・バレンツ海　ロシア海域全体　・・・・・・・・・トン→・・・・・・・・・トン（・・・・・・・・・トン）
主要海域別
西カムチャツカ海域　・・・・・・・・・トン→・・・・・・・・・トン（・・・・・・・・・トン）
カムチャツカ・クリール海域　・・・・・・・・・・トン→・・・・・・・・・トン（・・・・・・・・・・トン）
バレンツ海　・・・・・・・・・トン→・・・・・・・・・トン（・・・・・・・・・トン）
また、タラバガニ以外のロシア海域全体の主要なカニ類については、同様に次のとおり科学研究機関が勧告した。
アブラガニ　・・・・・・・・・トン→・・・・・・・・・トン（・・・・・・・・・・トン）
ズワイガニ（オピリオ）　・・・・・・・・・・トン→・・・・・・・・・・トン（・・・・・・・・・・トン）
ズワイガニ（バルダイ）　・・・・・・・・・・トン→・・・・・・・・・トン（・・・・・・・・・・トン）
なお、このＴＡＣ勧告に関連して、業界団体であるロシア極東カニ漁業者協会会長ドウプリャコフは、カムチャツカ・クリール海域と西カムチャツカ海域におけるタラバガニ資源の・・・・・・・・・と・・・・・・・・・・を指摘、その管理運用に・・・・・・・・・・。

北海道機船漁業協同組合連合会は、関係団体、関係機関等へロシア漁業の直近の情報を提供するとともに、ロシア水産ビジネスに関与する会員傘下船主や更には漁業種、業種を越えロシアビジネスに携わる関係者、関係団体の一層のネットワークづくりを推進することを目的とし、月間情報「ロシア漁業ニュースヘッドライン」を発行しています。このブログではロシアＩＵＵ漁業関連情報を中心にサンプルとして、ごく一部をピックアップして掲載しています。本文のContentsと申し込みは次へコンタクトしてください。
０１１（２３１）９２８１
hokkaido@kisenren.or.jp

代替３漁法を認可へ ロシア ２００カイリ流し網禁止で 北海道新聞

２０１６年０４月０１日
北海道新聞【モスクワ渡辺玲男】
[代替３漁法を認可へ　ロシア　２００カイリ流し網禁止で]
ロシア政府は、ロシア２００カイリ内で今年１月から禁止されたサケ・マス流し網漁の代替漁法として《１》２隻の船で網を引く「引き網漁」《２》網を巻いて漁獲する「巻き網」《３》定置網に似た「表層かご」の３漁法を認める方針を固めた。今年の漁期が始まる６月までに漁業規則を改正する。３漁法のうち、日本側が採用する方法としては引き網漁が有力だ。
ロシア農業省によると、規則の改正案は、既に国内の関係者から意見募集を終え、今後、省庁間手続きを経て最終決定する。
同省関係者は３１日、北海道新聞の取材に対し、３漁法を認めることについて「変更予定はない」と話した。
ロシアは環境保護などを理由にロシア２００カイリ内での流し網漁を今年から禁止し、道東を拠点とする日本の流し網漁船（昨年は小型船１９隻が出漁）も操業できなくなった。日本側水産関係者によると３漁法のうち、表層かごはロシア独自の漁法で、巻き網は設備投資がかさむことなどから、引き網漁による操業に向け、関係漁業者らと準備が進む見通しだ。

２０１６年０３月２９日
モスクワ発
[ロシア漁業庁　日本との流し網漁業代替漁法協議を４月後半に設定]
ロシア漁業庁は、２０１６年１月１日からロシア排他的経済水域でのサケマス流し網漁業が禁止となった件について、日本側から代替として、トロール漁具による実験的操業の提案があったと明かにした。
これは、同年３月２２日から同２６日までの間、東京で開催された第３２回ロ日漁業合同員会の結果概要に加えて発表された。
ロシア漁業庁は、同年４月後半にモスクワにおいて、ロシア排他的経済水域でのサケマス漁業に関する協議を日本と継続することを決めたとしている。

２０１６年０３月１１日
モスクワ発
[日本はサケマス流し網漁業の代替を探している]
ロシア業界紙（ＷＥＢ）は、ロシアの排他的経済水域でサケマスを漁獲していた日本の中型漁船が、流し網操業の禁止に伴い、代替として日本の排他的経済水域でサンマ漁業を行うことを申し入れしたが、日本の漁業当局は、当該操業の許可を増加させることは不可能である旨の見解を示していると報じた。
今年２０１６年１月１日からロシア漁船ばかりでなく、日本漁船についてもロシア排他的経済水域における流し網操業は禁止となった。
この措置に関する対応については、ロシアと日本ばかりでなく他の国々も関心をもっており、特に韓国メディアは、日本の漁業当局の方針を伝えている。
日本の政権与党”自民党”は、中型漁船がサケマス漁業を失う損害を最小限にする方法を議論、支援策として日本の排他的経済水域内でのサンマ漁業、イワシ・サバ漁業への転換等も提案していた。
日本の漁業当局は、転換漁業として北太平洋漁業委員会海域（公海）でのサンマ操業の可能性を示唆しているが、当該委員会海域では、２０１７年に行われる資源評価に基づく新たな保存管理措置がとられるまでの間、漁船の許可隻数の急激な増加を抑制することとなっている。

（関連情報）

２０１６年０２月１６日　根室新聞
[代替漁法に３種検討案　流し網禁止対策【根室】]
自民党のロシア200海里・サケマス流し網漁禁止による根室・釧路地域緊急対策本部（西川公也本部長）と地元の意見交換会が15日、根室商工会館で開かれ、根室入りした西川本部長、伊東良孝農林水産副大臣らに対し、関連団体からサケマス漁禁止に係る関連産業対策について要望した。対策本部からは、ロシア側が代替漁法案として巻き網、引き網、表層カゴの3種を検討していることが報告された。
意見交換会には自民党、水産庁のほか、荒川裕生北海道副知事、地元から長谷川俊輔根室市長、関連団体などから約50人が出席。
西川本部長が「これから流し網の禁止に対して相当の影響がでてくるだろうと、それを前もって影響を最小限に止めるのがわれわれの仕事。地元の皆さんは影響等を一番分かっており、私たちが組んだ対策のここが使いにくい、これを拡充してほしいなど今日はいろんな意見をいただきたい」とあいさつ。
伊東農林水産副大臣があいさつの中で、ロシア側の代替漁法案の検討状況として「水産庁職員をロシアに派遣し聞いたところ、ロシア研究機関の『ヴニロ』から、巻き網、引き網、表層カゴという3種を代替漁法として採用するよう農業省に提示しており、現在この農業省が規則改正について手続き中で、3月をめどに公表をする予定」と報告した。
地元を代表して長谷川俊輔根室市長が「根室市対策本部で、関連産業に関するサケマス流し網漁業対策要望を取りまとめたので、お目通しいただくとともに、地元関係団体の声に耳を傾けていただくことを祈っている」とあいさつした。
続いてロシア水域サケマス流網漁禁止に係る関連産業対策について、関連団体の代表者らから、根室市対策本部で取りまとめた対策を要望した。
サケマス流し網漁業の代替漁業として検討されている公海サンマの試験的操業と花咲港への水揚げ実施、経営安定関連保証（セーフティネット保証）の他に、既往借入金に対する返済の猶予・減免や利子補給の措置のほか、公海サンマの花咲港への水揚げに伴う運搬車両（冷凍車両）導入に対する補助額のかさ上げ及び廃車要件の撤廃、パージ船（給油船）に係る塗装代や検査手数料の維持経費の支援、プレミアム付商品券発行事業実施に向けた支援などを求めた。
水産庁の水田正和行政部長からは、サンマの公海試験操業について「漁船の許可隻数も漁獲枠も定められた範囲内で操業する限り資源管理という観点からも問題なく、業界団体で調整をしているところ。円滑に進むようしっかりと支援していきたい」と話した。
意見交換会終了後、西川本部長は、ロシア側が検討している3つの漁法について、巻き網のほか、引き網漁法は2隻でトロールのように網を引く漁法、表層カゴは定置網を浮かせたような漁法と説明。この日の意見交換を踏まえ、「これらを含めてこの地域の支援策をさらに検討していきたい」と話した。

　　

２０１６年０２月２９日
一般社団法人北洋開発協会（原口聖二）
[上院議員はロシアＥＥＺ内でのサケマス漁業の完全な停止を求める]
ロシア上院第３８７回議会において、マガダン州選出議員で立法委員アナトリー・シロコフ（Анатолий Широков：写真左）は、２０１６年１月１日からロシア排他的経済水域における流し網漁業が禁止となったが、別な漁法、名目でのサケマス漁業の再開に懸念を表明し、２０１８年以降の同水域での商業操業の完全な停止を主張した。
これを受け、同院第１副議長ニコライ・フョードロフ（Николай Федоров：前農業大臣：写真中央）と同院業政策環境委員長ゲンナジー・ゴルブノフ（Геннадий Горбунов：写真右）は、この問題措置に関してロシア漁業庁に対し１ケ月以内に状況報告するよう求めた。
ロシア排他的経済水域における流し網漁業禁止に伴い、遡河性魚種の漁獲のため許可される代替漁法リストが極東漁業規則に盛り込まれることになり、今年２０１６年２月に公表された農業省の同規則改正案には、トロール網、巻網、そして表層カゴ網が選定されている。
しかし、ロシア流し網業界は、科学研究機関に依頼し、合理的で安全な代替漁法を検証、結果、この改正案がでる前に、表層定置網にいきついたが、何らかの意思でこれがリストされておらず現在問題となっている。
６月１日から太平洋サケマスの漁期が始まることから、残された時間も少なく、サハリン州政府はこの問題について、ロシア極東連邦管区大統領全権代表トルトネフ、農業大臣トカチョフらへの要請行動を計画している。