岩手県水産関係者が商業目的で択捉島訪問

２０１６年１１月０９日
北海道新聞【ユジノサハリンスク則定隆史】
[岩手県の水産関係者　商用目的で択捉訪問　サハリンで報道]
ロシア・サハリン州の通信社「サハリンインフォ」は８日、北方領土・ 択捉島 に今秋、商用目的で岩手県から複数の水産関係者らが訪れたと報じた。現地業者との意見交換や島内の視察を行ったという。
日本政府は、日ロ間の合意に基づいたビザなし渡航の枠組みを除き、日本人が北方領土を訪問することはロシアの主権を認めることにつながるとして自粛を要請している。商用目的での渡航も容認していない。
サハリンインフォによると、岩手県の水産関係者３人は、択捉島の大手水産・建設会社「ギドロストロイ」と意見を交わし、日本に水産物を出荷する契約の締結について興味を示したという。
また、１０月末にはこの３人とは別に、岩手県の企業関係者１人がロシアの商用ビザを取得して択捉島を訪問したとも伝えた。

２０１６年１１月０８日
サハリン発
[岩手県水産関係者が商業目的で択捉島訪問]
サハリン一般紙（ＷＥＢ）は、最近、岩手県の水産関係者が商業目的で択捉島を訪問したと伝えた。
２０１６年９月、岩手県の漁業関係者、・・・・・・・・・・・（・・・・・・・・・・・）、・・・・・・・・・・・（・・・・・・・・・・・）、・・・・・・・・・・（・・・・・・・・・・）が、択捉島クリリスク地区を訪問し、漁業協力について話し合い、日本への水産物輸入契約に関心を示した。
この代表団の受け皿はギドロストロイ社が行った。
また、翌１０月末、やはり岩手県の水産会社"・・・・・・・・・・・"の代表者・・・・・・・・・（・・・・・・・・・）が商用ビザを利用して択捉島を訪問した。

北海道機船漁業協同組合連合会は、関係団体、関係機関等へロシア漁業の直近の情報を提供するとともに、ロシア水産ビジネスに関与する会員傘下船主や更には漁業種、業種を越えロシアビジネスに携わる関係者、関係団体の一層のネットワークづくりを推進することを目的とし、月間情報「ロシア漁業ニュースヘッドライン」を発行しています。このブログではロシアＩＵＵ漁業関連情報を中心にサンプルとしてピックアップしています。本文のContentsと申し込みは次へコンタクトしてください。
０１１（２３１）９２８１
hokkaido@kisenren.or.jp

ロシア漁業 中国市場の開拓に取り組む

２０１６年１１月０９日
モスクワ発
[ロシア産・・・・・・・・・　中国市場の開拓に取り組む]
ロシアと中国の業界代表者らは中国青島で開催された国際水産見本市”Ｃｈｉｎａ　Ｆｉｓｈｅｒｉｅｓ　ａｎｄ　Ｓｅａｆｏｏｄ　Ｅｘｐｏ　２０１６”で”ビジネス朝食会”を行い中国市場の加工流通の展望等について話し合った。
この中で、ロシアから中国への輸出について、・・・・・・・・・・・を中心に・・・・・・・・・・・での供給体制に変化がなく、・・・・・・・・・・・・がほんのわずかであること等が報告された。
しかし、一方で、中国市場での・・・・・・・・・・・の利用が未開発であり、当該市場規模を考えたとき、この市場開拓には大きな展望が存在することが指摘された。

北海道機船漁業協同組合連合会は、関係団体、関係機関等へロシア漁業の直近の情報を提供するとともに、ロシア水産ビジネスに関与する会員傘下船主や更には漁業種、業種を越えロシアビジネスに携わる関係者、関係団体の一層のネットワークづくりを推進することを目的とし、月間情報「ロシア漁業ニュースヘッドライン」を発行しています。このブログではロシアＩＵＵ漁業関連情報を中心にサンプルとしてピックアップしています。本文のContentsと申し込みは次へコンタクトしてください。
０１１（２３１）９２８１
hokkaido@kisenren.or.jp

第６回釜山-極東ロシア経済フォーラム ロシア極東水産インフラ投資を検討

２０１６年１１月０８日
韓国発
[第６回釜山-極東ロシア経済フォーラム 　ロシア極東水産インフラ投資を検討]
釜山国際交流財団ユーラシア協力センターは、釜山市と共同で、明日2016年11月9日15:00から、海雲台ウェスティン朝鮮ホテルで“ユーラシア時代　海洋水産の中心都市釜山の新パートナー-極東ロシア”をテーマに、第6回釜山-極東ロシア経済フォーラムを開催する。
今年6回目を迎えた今回のフォーラムは、初めて釜山-極東ロシア水産分野の協力を主要議題として定め、ロシア極東地域で積極的に推進している水産物クラスター構築プロジェクト（冷凍倉庫、加工施設、海洋バイオ団地など）の最新動向と韓国の民間企業が参加するための具体的方法を検討することになる。
フォーラムの主題発表は、極東ロシア地域水産物のクラスター構築と国家支援政策制度（ロシア漁業庁韓国代表部代表セルゲイ・リャパフ）、ロシア水産投資協力ビジネスモデルの開発（韓国海洋水産開発院水産研究本部研究委員ジャン・ホンソク）、ロシア漁業協力の推進現況と計画（海洋水産部遠洋産業課課長ガン・イング）となっている。

択捉漁業免許証函館図書館から紛失 市教委に対応求める 株主らが集会で決定 北海道新聞

２０１６年１１月０２日
北海道新聞（高橋澄恵）
[択捉漁業免許証函館図書館から紛失　市教委に対応求める　株主らが集会で決定]
北方領土の択捉島で戦前操業していた漁業会社「択捉漁業」（函館）の定置網漁業権の免許証が市立函館図書館から持ち出されたまま紛失している問題で、択捉漁業の株主らは１日、函館市内で集会を開き、「市教委が返還請求を怠った」として、市に早急な対応を求めることを決めた。
株主と、元島民らでつくる 千島歯舞諸島居住者連盟 函館支部の会員ら７人が出席。株主の一人で、免許証１０９１枚を函館図書館に預けた駒井惇助さん（８３）が「市教委は『今の持ち主にはまだ問い合わせの文書を出していない』と話している」と説明。市教委が２００６年以降に返還請求を行っていないことについて、ほかの株主からは「所在不明になったのは、預け主に断りなく貸し出した図書館の責任。なぜ途中で請求をやめたのか経緯が知りたい」などの声が出た。
駒井さんは火事や災害から守ろうと１９６９年に、免許証を函館図書館に預けたが、９０年、当時の択捉漁業の清算人だった横浜市の男性が図書館から借り出した。その後返還請求に応じていない。同社の法人登記によると、男性は死亡し、現在は別の人物が清算人と記載されている。

韓国海警 違法操業中国漁船に威嚇射撃700発＝初の共用火器使用

２０１６年１１月０２日
韓国発　朝鮮日報
[韓国海警 違法操業中国漁船に威嚇射撃700発＝初の共用火器使用]
違法操業を行う中国漁船に向けて、韓国海警が初めて「共用火器」を使用した。2016年10月7日、海警の高速ボートが中国漁船に体当たりされて沈没する事件が発生したのをきっかけに、韓国政府が対応策を発表し、今回初めてこれを実行に移した。
政府海洋警備安全本部機動戦団は1日午後6時47分ごろ、仁川市甕津郡小青島から南西に49カイリ（約91キロ）離れた海域で、違法操業中の中国漁船2隻を拿捕（だほ）した。その際、周囲にいた別の中国漁船およそ30隻が集まってきて威嚇を加えたため、M60機関銃でおよそ600－700発を発射した。発砲当時、現場には3102艦など機動戦団の警備艦5隻（3000トン級2隻、1500トン級1隻、1000トン級2隻）がおり、このうち4隻がM60機関銃を撃った。
海警機動戦団の3隻は1日午後4時20分ごろ、違法操業していた中国漁船およそ50隻を発見し、追跡を開始した。午後5時6分ごろには小青島の南西51カイリ（約94キロ）の地点で高速ボート6隻を発進させ、中国漁船2隻を拿捕した。そうして午後5時37分ごろ、拿捕漁船を港に回航し始めたとき、中国漁船およそ30隻が拿捕された漁船を助けようと海警の機動戦団を追ってきた。8分後の午後5時47分、周辺にいた海警の警備艦2隻が加勢し、計5隻で中国漁船の追跡を阻止しようとした。しかし中国漁船は、警備艦の機動を妨害するかと思えば、警備艦の側面に向けて衝突直前まで突っ込んできたりもした。中国漁船が物理的にぶつかってくる状況が続いたため、海警は午後6時44分、中国漁船に向けて警告放送を行った後、消火砲（放水銃）を使用した。続いて上空に向けてM60機関銃で警告射撃を行った。それでも、中国漁船は退く気配を見せなかった。
海警は、拿捕した中国漁船2隻に乗り込んでいる隊員28人の安全が脅かされかねないと判断し、各艦に対して「中国の船員がいない船首・船尾を狙って射撃せよ」と命令した。海警の警備艦4隻は、再度警告放送を行って、中国漁船のへさきに向けてM60機関銃で直接照準射撃を実施した。およそ40分の間に、海警はM60で600－700発を撃ったという。
機動戦団は、周辺海域から駆け付けた海軍の艦艇2隻と海警の艦艇4隻の支援を受けた。併せて、出動した海軍のP3C哨戒機と海警の哨戒機が照明弾18発を使用し、暗い海域を明るく照らした。中国漁船は午後7時47分、へさきを巡らせて中国の海域に逃走し始めた。
海警は「沈没した中国漁船はなく、夜間という時間帯であったため、中国漁船の破損の程度や人命被害などは把握できなかった」と発表した。海警が拿捕した中国漁船2隻は、2日午後4時ごろ仁川海警の埠頭（ふとう）に到着する予定。
韓国政府は先月11日「正当な公務の執行を妨害する中国漁船に対しては、必要な場合、共用火器の射撃や警備艦艇が直接中国漁船に体当たりするなど、動員し得るあらゆる手段を活用する」と発表した。国の公権力が脅かされる状況では自衛権を積極的に行使するという意思を、初めて強力に表現したのだ。
先月7日、海警の4.5トン級高速ボートが中国漁船に体当たりされて沈没する事件が起こるまで、海警では拳銃（K5）、小銃（K1）など個人火器だけを緊急の状況で限定的に活用していた。海洋警備法には「船体・武器・凶器で攻撃を受ける場合、共用火器を使用できる」という条項がある。
海警の警備艦は40ミリ砲、20ミリ・バルカン砲、M60機関銃などさまざまな共用火器を積んでいる。しかしこれまでは、中国との外交摩擦や過剰対応という非難を恐れ、共用火器を活用していなかった。 海警が今回使用したM60は、米国が開発した多用途機関銃で、口径7.62ミリの銃弾を使用する。重さは10.5キロ、有効射程は1100メートル、発射速度は1分間に550－600発だ。共用火器の中では、艦砲やバルカン砲に比べて破壊力が小さい。海警は「今後も、正当な法執行に対し違法に抵抗する中国漁船については、共用火器などで強く対応する」とコメントした。

２０１６年１１月０２日
韓国発　中央日報
[中国漁船が威嚇…韓国海警、機関銃７００発警告・照準射撃]
韓国海洋警備安全署が２０１６年１１月１日、違法操業をする中国漁船に向けて機関銃で照準射撃した。先月１１日に政府が艦砲など共用火器（２人以上の人員が組になって操作する火器）使用方針を明らかにして以来初めてだ。
国民安全処はこの日、西海（ソヘ、黄海）で違法操業をする中国漁船２隻を拿捕する過程でＭ－６０機関銃で射撃をしたと明らかにした。国民安全処によると、この日午後７時ごろ、仁川市甕津郡小青島南西側の海上で中国漁船を拿捕した海警の艦艇を威嚇した他の中国漁船に向かって警告射撃をした後、照準射撃した。
国民安全処の関係者は「漁船２隻を拿捕した後、３０余隻の中国漁船が集まって海警の艦艇に船体衝突を試みるなど威嚇を受けた」と明らかにした。海警は集まった中国漁船に「共用火器を使用する」という警告放送をした。続いて船体で衝突しようとする中国漁船にＭ－６０機関銃で警告射撃をした。中国漁船は海警が船体に向かって照準射撃をした後に逃走した。
海警はこの日、計７００余発を撃ったと明らかにした。中国漁船の被害については１日午後１１時現在、把握されていない。

２０１６年１１月０２日
韓国発　中央日報
[韓国　中国の違法操業漁船を廃船に…強硬対応へ]
今年２０１６年６月、韓国裁判所から没収判決を受けた中国の違法操業漁船が廃棄処分されることになった。
群山（クンサン）海洋警備安全署は「違法操業の疑いで没収判決が確定した中国漁船に対し、今月中に廃船を条件とした公開売却手続きを進める予定」と１日、明らかにした。
特に、「公開売却の過程で代理人を立てて船舶を再購入する手法で再び操業に悪用されないよう遮断するために廃船を条件とした売却という点で今回の措置は意味がある」と付け加えた。
この中国漁船は、昨年１２月に韓中漁業協定の海上で違法操業を行った容疑で拿捕され、ことし６月に全州（チョンジュ）地裁群山支院から船舶没収判決を下され、９月に控訴審を経て判決が確定した。
群山海洋警備安全署関係者は「西海（ソヘ、黄海）の魚類資源保護と海洋主権守護のための強力な取り締まりを続けていく方針」としながら「特に、正当な公務執行を妨害する行為はもちろん、無許可漁船の場合にも船舶の没収を持続的に進めていくなど、違法中国漁船に対して必ず重い責任を問うようにする」と伝えた。

公海での外国船からの漁獲物受け渡し製品輸入関税がゼロとなる

２０１６年１０月２８日
モスクワ発
[公海での外国船からの漁獲物受け渡し製品輸入関税がゼロとなる]
ロシアの経済発展にかかる政府委員会は、公海洋上で外国船からの漁獲物を受けるロシア加工母船の輸入関税を、向こう２年間ゼロとする決定を行った。
この措置は、国内市場への水産物供給と水産加工業への支援を目的としており、特に、北太平洋のサンマやサバ等の操業の拡大が期待される。
なお、以前の関税率は３％－８％だった。

（関連過去情報）

２０１６年０４月０５日　モスクワ発
[なぜ“ドブロフロート”は摘発されたのか　虚偽申告　脱税　刑法２２６条１項第３号]
２０１６年３月下旬、極東税関当局とＦＳＢは、水産物製品の脱税容疑で、“Доброфлот”（ドブロフロート）社、関連“Южморрыбфлот”（ユジモルルイブフロート）社、そして所属加工母船“Всеволод Сибирцев” （フセヴォロド・シビルツエフ）の捜査活動を行った。
問題となっているのは “Всеволод Сибирцев”が洋上で受け取った原魚を関税を支払わずロシア製品として販売したいくつかの契約に関するものとされる。
この件について“Доброфлот”代表エフレモフは、ロシア極東連邦管区大統領全権代表トルトネフに書簡を送付し、外国のパートナーを含め、原魚を洋上（公海）で受け取り、ロシア旗のもと加工処理をした製品に関する扱いの法解釈の相違だと主張している。
報告によると昨年２０１５年、“Доброфлот”は、定期的に冷凍サンマ製品を沿海地方港湾で陸揚げしたが、製造者である“Всеволод Сибирцев”の申請書類による当該製品のステータスは、ロシア関税同盟に属するものだった。
しかし、実際の製品は、外国産のものであり、ロシアの製品を装って陸揚げしたもので、虚偽の申告、つまり関税の脱税にあたる。
このことから、当局は、ロシア連邦刑法２２６条１項第３号に基づく容疑で摘発を行った。

日本はロシア沿海地方へのインフラ投資を計画する

２０１６年１０月３１日
一般社団法人北洋開発協会　原口聖二
[日本はロシア沿海地方へのインフラ投資を計画する]
ロシア沿海地方政府は、２０１６年１０月２６日、日本の農林水産省”Осаму Хасирамото”（はしらもとおさむ氏）を代表とする日本代表団が、水産加工、林業、木材加工、農業と温室栽培、物流の各分野への投資等にかかる戦略的パートナーシップに基づき、沿海地方を訪問したと発表した。
日本の代表団は、ウラヂオストク商業港、生産物流コンプレクス”Авиаполис Янковский”（アヴィアポリス・ヤンコフスキー）、ウスリスクの企業”Примагро”（プリマグロ）、そしてミハイロフカ村を訪問した。
同地方政府は、日本が沿海地方の商業インフラへの投資と、グローバル・ヴァリュー・チェーンの構築に参加する計画だと明らかにした。