「免許漁業原簿」半数不明 道「保管義務ない」 旧漁業権者「補償の根拠」と疑問 北海道新聞

２０１６年１１月２７日
北海道新聞
[「免許漁業原簿」半数不明　道「保管義務ない」　旧漁業権者「補償の根拠」と疑問]
北方領土の 択捉島 で終戦前に操業した漁業会社の定置網 漁業権 の免許証約千枚が行方不明になっている問題で、北方領土海域の漁業権免許管理の原本で道が保管する「免許漁業原簿」も、約半数がなくなっていることが２６日分かった。道は、免許交付の根拠となった当時の旧漁業法が失効していることなどから「保管義務はない」として問題ないとの立場だが、この権利に基づいて政府に補償を求めている関係者から道の姿勢に疑問の声が出ている。
原簿は漁業権免許の設定や変更、消滅を登録するもの。道漁業管理課によると北方領土海域では終戦前、旧漁業法に基づいて当時の北海道庁長官が法人・個人に漁業権免許１４５５件を交付したが、原簿を管理する道の倉庫で現在確認できるのは約７６０件分だけという。
交付された１４５５件の中で、択捉島で操業した「択捉漁業」（函館）への免許が１０９４件と８割近くを占める。この原簿も多くがなくなっている可能性があり、紛失の経緯や理由について同課は「分からない。少なくとも１９９１年に確認した時には現在と同じ数になっていた」と説明する。
原簿について同課は「歴史的事実を示す大事な資料」とする一方、旧漁業法が５０年の全面改正で失効したことを指摘。さらに政府が旧漁業法に基づく漁業権は法改正より前に「消滅していた」として、改正に伴う補償の対象から外していることも踏まえ、「法律にのっとった保存ではない。補償がなされなければ価値は出てこない」と約半数がなくとも問題ないとの立場だ。
ただ、旧漁業権者らは７２年に北方地域漁業権補償推進委員会を設立。「北方領土はわが国固有の領土だとする政府方針と矛盾する」として２９８億円の補償を国に求めている。
択捉漁業の免許証１０９４枚のうち、１０９１枚は２６年前に預け先の市立函館図書館（現函館市中央図書館）から持ち出され、行方不明の状態。旧漁業権者は「原簿があれば権利は証明できる」としており、同委員会副委員長の駒井惇助（じゅんすけ）さん（８３）＝函館市＝は２９日に開かれる委員会の会合で道の姿勢を問う構え。「免許証以上に原簿は補償を求める上で大切なもの。適切な管理がなされなかったのは残念だ」と話している。