１８・１９歳実名報道賛成８９％ 「犯罪抑止につながる」

改正少年法施行を４月１日に控え、共同通信社は３月１９日、全国の１８歳以上を対象としたインターネット意識調査の結果をまとめた。

法改正を受け、起訴された１８、１９歳の「特定少年」を報道機関が実名で報道することについて「どちらかといえば」を含め賛成と答えた人は計８９％に上った。

反対は計１１％たった。

賛成理由は、４月に改正民法も施行されて成人年齢が１８歳以上になることを踏まえ「民法上成人であり、大人と同じ扱いをするべきだ」が４９％と最多だった。

反対は「本人が立ち直る機会を奪う」が２７％と首位。

一方、特定少年の実名報道が解禁されることは「知っている」が５８％、「知らない」は４２％だった。

実名報道に多くの人が賛成する一方、法改正に関する認知度は高いとは言えない状況が明らかとなった。

実名報道に賛成の理由は他に「犯罪抑止につながる」（２８％）、「公開の法廷で審理される」（１４％）、「被害者感情に沿う」（７％）など。

反対は他に会員制交流サイト（ＳＮＳ）などで「虚偽の情報が拡散する恐れがある」が２１％で、「少年法が適用されることには変わりなく、プライバシーに関する権利はより保護されるべきだ」「高校生も対象で教育現場が混乱する」がそれぞれ１７％だった。

賛否の割合は性別や年齢層でほぼ違いが見られなかった。

賛成は男性が計９１％、女性計８８％。

若年層（３０代以下）は計８７％で、中年層（４０～５０代）と高年層（６０代以上）が計９０％だった。

改正少年法では刑事裁判の対象が従来の殺人など「故意の犯罪行為で被害者を死亡させた罪」のほか、強盗や放火など「法定刑の下限が懲役・禁錮１年以上に当たる罪」が追加された。

これについては６８％が「適切だった」と答えた。

「適切ではなかった」は６％。「どちらとも言えない」も２５％いた。

少年法６１条は容疑者となった少年の実名など本人を特定できる情報の報道を禁じているが、法改正によって特定少年が正式に起訴された時は適用されないことになった。