能登 仮住まいや避難２万人 被災１５万棟

２０２４年元日の能登半島地震と９月の記録的豪雨の影響で仮住まいや避難を余儀なくされている石川県の住民が、２０２４年１２月下旬時点で少なくとも２万６９９人に上ることが２０２４年１２月３１日、分かった。

地震による住宅被害は石川、新潟、富山、福＃４県を中心に計１５万棟を超えた。

地震から１年。

２０２５年は、被害が大きかった輪島市や珠洲市などを中心に、災害公営住宅約３千戸など恒久的な住まいの整備が本格化する。

被災者の生活再建に向けた支援の充実が求められる。

地震による犠牲者は５０４人。

避難生活で心身に負荷がかかり亡くなった「災害関連死」の認定審査待ちが２００人以上いるため、犠牲者はさらに増える可能性がある。

２０２４年１２月下旬時点の仮設住宅入居者や避難所などにいる人数を、石川県や市町への取材を基に集計した。

県外の親戚宅にいる人などは自治体も正確に把握できておらず、能登を離れている被災者はさらに多い。

仮設住宅は、県が１０市町に計６８８２戸を整備し、２０２４年１２月２３日に全戸が完成した。

入居者数は計１万２０９２人。

自治体別では輪島市４４７９人、珠洲市３２１９人で、両市の合計で全体の６４％を占めている。

県によると、民間賃貸住宅を行政が借り上げる「みなし仮設」の入居者は、２０２４年１２月２０日時点で石川、新潟、富山、福井４県に計７５１７人。

このうち石川県が７４０７人で、主に金沢市など県南部に身を寄せている。

ほかの３県は新潟１０人、富山７２人、福井２８人。

石川県内の公民館などへの１次避難者は計２３１人で、内訳は地震２８人、豪雨２０３人。

県外の自治体が提供する公営住宅に入居している人もおり、１２月２６日時点で３３都道府県に４９７人が暮らしている。

県内外の高齢者施設を活用する「みなし福祉避難所」では３４４人が生活している。

確認された住宅被害は石川県１０万３９１１棟、新潟県2万4281棟、富山県2万２５６２棟、福井県８３２棟など。

国土父通省によると、自治体が整備する災害公営住宅は約３千戸が必要と推計している。

家屋が倒れたり土砂崩れに巻き込まれたりして亡くなった「直接死」は石川県で２２８人。

災害関連死は石川県２７０人、新潟県４人、富山県２人が認定された。

２０２４年９月の豪雨では、石川県で１６人が死亡した。