東京電カホールディングス(HD)の再生可能エネルギー発電事業を担う、東京電カリニューアブルパワーの文挟社長は9月13日までに共同通信のインタビューに応じ、風車を海面に浮かべる浮体式の洋上風力発電に力を入れると強調した。
30万ワットから50万ワットの発電規模の施設を目指す。
「2020年代後半以降に実現したい」と話した。
浮体式は沖合に設置でき、安定して吹く風を利用して効率の良い発電ができるとされる。
浮体式の技術を確立するためノルウェーなどで実証実験をしており、「技術力を付け、できるだけ規模を大きくしたい」と述べた。
国は洋上風力を後押しするため整備促進区域を指定し、発電事業者を公募。
運営実績のある着床式で「千葉県銚子市沖」と「秋田県能代市・三種町・男鹿市沖」の計2地点に入札し、次の候補として「秋田県八峰町・能代市沖」や「山形県遊佐町沖」などを検討していると明らかにした。
東電は今年7月に福島第1原発事故に伴う賠償や除染、廃炉の費用捻出を目指して新たな経営再建計画を策定し、東京電カリニューアブルパワーは2030年度に1千億円規模の純利益を稼ぐ目標を掲げた。
文挟氏は内訳を「国内水力が550億円、海外水力は150億円、国内外の洋上風力により300億円」と説明した。
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