政府 「従軍」削除を評価 慰安婦の教科書記述

政府が、教科書の記述を「従軍慰安婦」から「慰安婦」に変更するなどした複数の教科書会社の対応を歓迎した。

「従軍」を削除し、「慰安婦」とするのが適切だとした４月の政府答弁書に、足並みをそろえたと受け止めたためだ。

政府の姿勢を巡っては、教科書への過剰な介入に対する懸念が取り沙汰される。

韓国では日本政府の歴史認識への反発が出ている。

慰安婦問題や第２次大戦中の朝鮮半島からの徴用を巡る教科書の記述について、教科書会社５社から「従軍慰安婦」「強制連行」との記述の削除や変更の訂正申請があり、９月８日付で承認。

加藤官房長官は９月９日の記者会見で、４月２７日に閣議決定した答弁書を踏まえて各社が判断した結果だと指摘。

「記述が改善されたことは、子どもが適切な教育を受けるという意味で大変重要だと考える」と高く評価した。

答弁書は、慰安婦を強制連行したとする日本人男性の証言に基づく一連の記事を朝日新聞が取り消した経緯を踏まえ、近年は「慰安婦」を用いているとした内容。

加藤氏は、答弁書の性格について「（慰安婦問題で）新たにまとめた統一的見解」と位置付けた。

教科書の記述が政府の表は「検定規則により、教科書発行者が訂正申請を行わなければならない」とした。

文科省は安倍政権下の２０１４年１月、教科書で近現代史を扱う際に政府見解を尊重するよう求める内容に検定基準を見直している。

野党（共産党）からは「教科書会社に対する政府見解の一方的な押し付けではないか」との声が上がる。

韓国では９月１０日、外務省当局者が「大変遺憾だ」と表明。

日韓関係の冷え込みが加速する展開も予測される。

５社は山川出版社、東京書籍、実教出版、清水書院、帝国書院。

教科書は、中学社会１点と、高校の地理歴史２６点、公民２点の計２９点。

いつまでも子供に違う内容を教えることは大きな間違いだ。

それにしても共産党は大バカ。