中国防空圏 空の危機管理日中で

中国の唐元国務委員が山崎自民党元副総裁らと１１月２７日会談し、沖縄県・尖閣諸島を含む東シナ海上空に設定した防空識別圏について軍用機同士の不測事態を回避するため、日中間の危機管理メカニズム構築に向けた協議を呼び掛けたことが１１月２８日、日中関係筋の話で分かった。

中国の識別圏を既成事実化する狙いとみられ、今後外交ルートを通じて正式に提案してくる可能性もある。

しかし、日本政府は識別圏設定の撤回を求めており、識別圏を前提とした協議は受け入れられず、難しい対応を迫られそうだ。

在日中国大使館の楊参事官（広報担当）も同日の定例記者会見で 「（日中）両国が意思疎通を強化し、共同で飛行の安全を維持すべきだ」と述べ、両国間協議の必要性を示唆した。

唐氏は会談で「（識別圏は）どこの国も設けているからわが国も行った。　日本の識別圏は中国の領海間近まで設定している」と、日本の中国批判に強い不快感を示した。

その上で、日中の防衛当局が交渉中の海上での不測事態回避に向けたメカニズムについて言及。

「空にも危機管理が必要だ。　空（の協議）もやろう」と述べた。

航空機の飛行計画提出を義務づけたことに、各国からの批判が集まっていることには「いろいろ言われているが世界的な基準はない。　日本の識別圏と質的に違いはない」と説明した。

山崎氏は、尖閣上空に識別圏を設定したことに抗議。

民主党の玄葉光一郎前外相も「国際社会は、中国が事態をさらにエスカレートさせたとみている」と指摘した。

唐氏は外交担当の国務委員副首相級）や外相として長年、対日外交を担ってきた責任者。

現在も、中日友好協会の会長として日本の要人に中国の考えを伝える窓口になっている。

強制的に設定を行い、米国、日本など各国から非難され、無視される行動をとられると、とたんに日中間の危機管理メカニズム構築に向けた協議を呼び掛けて、既成事実化をしてくる。

いつも陰湿なやり方をしてくる中国らしい。