高齢者の入居拒否 賃貸大家の４０％超 積極受け入れは１９％

賃貸住宅の大家の４１・８％が高齢者の入居を拒否しているとの調査結果を、６５歳以上向け物件を専門に扱う「R６５不動産」がまとめた。

「積極的に受け入れている」１９・０％、「どちらかといえば受け入れている」は３９・２％だった。

拒否の背景には主に、孤独死で事故物件化する懸念があるとみられる。

政府は支援団体による安否確認サービスなどを備え、安心して貸せる住宅を増やす方針。

支援があれば積極的に受け入れるかという問いには、高齢者拒否の大家の６・２％が「受け入れたい」、１９・１％が「どちらかといえば受け入れたい」と答えた。

今後、団塊ジュニア世代が高齢期に入り、６５歳以上の単身世帯が急増する見込み。同居する親が

亡くなったり配偶者と死別したりして、手頃な広さの家賃が安い住宅に引っ越そうとしても、物件が見つからないこともあり得る。

R６５不動産の山本遼社長は取材に「高齢者はあまり引っ越しをしないので、安定した家賃収入を得られるメリットもある。　支援の成功例を知ってもらい、拒否感を減らす必要がある」と訴えた。

調査は全国の集合住宅や一戸建ての大家に対し、インターネット上で３月１８日に実施。

５００人が回答した。