生活保護、最多の１５８万世帯に

厚生労働省は９月４日、全国で生活保護を受給している世帯数が６月時点で１５８万３３０８世帯（前月比１２４２世帯増）となり、過去最多を更新したと発表した。

受給者の人数は２１５万３１２２人（同６９４人減）だった。

世帯別では６５歳以上の高齢者世帯が７１万２１９８世帯となり増加が続いている。

働ける世代を含む「その他の世帯」が２８万７８０４世帯、傷病者世帯が２８万４６３２世帯だった。

受給者数は３月時点で２１６万人を超え、過去最多を更新したが、４～６月は３月を下回っている。

厚労省は世帯数の増加は依然続いているものの「増加幅はリーマン・ショック前の水準まで落ち着いてきている」と分析。

受給者数の減少については「経済の好転で失業率が改善していることなども影響した可能性がある」としている。

厚労省は１０月にも召集される臨時国会に、不正受給者対策を強化する生活保護法改正案と生活困窮者向けの自立支援法案を提出する方針だ。

安倍内閣が生活保護費を３年かけて７４０億円削減することを決めたことに、民主党が反発を強めている。

確かに、本当に助けが必要な人への保護は維持すべきだが、現状では、年収５００万円のサラリーマン世帯に相当するような生活保護世帯まである。

「生活保護世帯」の手取りを、同じ家族構成の「サラリーマン世帯」が確保するには、どのくらいの収入が必要かを算出すると、サラリーマン世帯には、社会保障や各種税負担があるため、より高い収入が必要ということである。

最低賃金でも、同じ問題を抱えている。

不公平感が強い実態だ。

生活保護費は右肩上がりで、２０１２年度の予算は３．７兆円。

受給者数は、第２次世界大戦後の混乱期を上回る異常事態が続いている。

このため、安倍内閣は今年度から３年間かけて、食費など日常生活にかかる費用「生活扶助」の基準額を約６７０億円減額。

年末に支給する「期末一時扶助」（１人１万４千円）も７０億円カットする。

こうした方針に対し、民主党は「（受給者の）生きる希望や自立する意欲を減退させかねない」などと反対するが、不正受給や外国人受給者が増大し、「働くより生活保護を受けた方がいい」といったモラルハザードが拡大しているのはどう対処するのか。

民主党の無責任な意見にはあきれる。