経済産業省は7月29日、今年3月末時点の全国のがソリンスタンド(給油所)が2万7414ヵ所となり、前年同月比で2・0%少なくなったと発表した。
過疎化や自動車の燃費改善などでガソリンの需要が年々縮小しており、29年連続の減少となった。
業界では給油所を使った新事業を模索する動きが加速している。
2ヵ所増えた山口を除く46都道府県で減った。
減少幅が最も大きかったのは4・9%の熊本で、佐賀(4・4%)、鳥取(3・0%)と続いた。
給油所のピークは1995年3月末の6万421ヵ所だったが、近年はガソリン販売の苦戦や競争激化に伴い経営環境が厳しい。
石油元売り各社は給油所を洗車や修理、中古車販売といった自動車関連サービスを請け負う店舗に切り替えるほか、電気自動車(EV)の充電設備導入などサービスの多角化を図っている。
経産省は給油所の地下タンク設備の効率化に予算を充てるなど経営を支援している。
ただ、後継者不足もあって減少に歯止めがかかっていない。
※コメント投稿者のブログIDはブログ作成者のみに通知されます