翁長氏 昨年１月に確認書 県内移設否定せず

沖縄県の翁長知事は１２月１６日、米軍普天間飛行場の県内移設の選択肢を否定しないとする確認書を、県内移設を容認する石垣市の中山市長と水面下で取り交わしていたことを認めた。

同日の県議会で自民党の座喜味県議が代表質問で確認書の存在を明らかにし、翁長氏は認めたが、記者団には「水面下の話で意味はない」と述べ、問題はないとした。

しかし、翁長氏は１１月の知事選で普天間の県内移設は「絶対に許されない」と繰り返しており、これまでの発言との整合性が問われそうだ。

確認書は昨年１月２５日付。

那覇市長だった翁長氏の署名・押印もあった。

「県外移設を理想とするものの、普天間の危険性除去が最優先と考え、県内移設の選択肢を否定しない」と記載されていた。

この日の県議会で翁長氏は昨年１月、全市町村長名で普天間の県内移設断念を政府に求める文書の作成にあたり、「（反対していた中山氏を）いろいろ説得した」と明言。

確認書を受けて要請文書の署名に加わった中山氏の判断を「英断だ。敬意を表する」と評価した。

翁長氏は県議会での答弁後、記者団に「（確認書は）水面下の話で、何の意味もない。　実際は（首長）みんなで行動した」と強調した。

中山氏は共同通信の取材に「辺野古を含め県内移設の可能性を残すべきという趣旨で確認書を取り交わした。　意味がないものではない」と反発した。

翁長氏は、選挙に勝つためには己の信念を売ったということだろうか。